この問題、昨年あれだけ騒がれながら安倍氏側はあくまで補填の事実を否定し、あいまいななまま何とか逃げ切った形になっていた。
　それがここへ来て、東京地検特捜部が一応、任意捜査とはいえ、動き出したのは何故か？　安倍氏の在職中出来なかったことが、何故出来たか？
それは言うまでもなく、首相が安倍氏から菅氏に代わったからであろう。
　菅氏は安倍氏の首相在任期間中、終始官房長官として仕える中で、アベ政治のすべてを知り、心ならずも彼の数々の疑惑の尻ぬぐいをさせられてきた。
世襲の政治家でない菅氏としては、内心鬱積したものを感じていたに違いない。そう言えば、この二人の間には少なからず
隙間風が吹いていたことが囁かれている。
　今や首相の座を占めた菅氏としては、ここへきて安倍氏に対するある種の復讐心に近いものが沸き上がり、敢えて検察の安倍氏への捜査を促すか、少なくともそれを許容する彼の姿勢が、東京地検をそこまで踏み切らせたのではないかと見たい。
　果たしてこの先、安倍氏逮捕から立件まで進むかどうか、今後の進展が最大限注目される。

> ①菅首相がらみ。

クソバエが首相になるのを易々と許してしまった国民なら、ゴキブリの再々登板も気にしないのだろう。
だが、子分だったクソバエ＆取り巻きのウジ虫どもが、もはやゴキブリに一等地を譲るわけがない。
ゴキブリの出鼻を挫くのは十分あり得る。

> ②米国がらみ、トランプを激しく糾弾してきたバイデンの次期大統領の発足はほぼ確定。

本当に「ほぼ確定」なのですか。マスコミは「1万人」と流すも、実際は100万人規模のトランプ支援 大集会＠ワシントンDCもあったようですが。バイデン票の「偽票」量が尋常でないことも盛んに取沙汰されている。日本国民と違い、米国民は不当な人物をアッサリと大統領に就かせはしないのでないか。

> 安倍首相擁護の新聞という位置づけは、読売新聞と米国との関係上まずい。

もう「首相」でないのに、今更敢えてアベを叩く必要などあるのか。

> ③安倍首相の指南役であった渡邉恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆の健康状態の悪化

渡邉某の社内影響力が後退しようが、対米隷属体質は変わりはしまい。

震源は、米国であり、安倍がらみのようであるが、菅首相・二階幹事長に対する警告なのでしょう。

今日から中国の王毅外相が来日する。韓国にも向かうのでしょう。中国の外交関係は、、①コロナ問題、②ウイグル人権問題、③香港問題で、米国並びにEUとの関係は最悪であり、日本と韓国だけが中国を表だって批判していない。簡単に言えば、日本と韓国が批判者に回れば、習近平政権は四面楚歌になります。

マスコミは、韓国が慰安婦とか徴用工問題で日本にアプローチしているというような誤ったトンチンカンな分析をしているが、中国からの要求に対しどのように対処するか日本の対応を聞き出そうとしているとみなすべきでしょう。

日本側が、中国王毅外相にどのように答えるか。この回答によっては、。中国の積みあがったGDPのごまかしが重しになり、経済の不振が重なり非常事態になるとみなすべきでしょう。不動産の不良資産は日本のバブルの時と比較にならないような比率になっているようである。銀行は不良債権がもろにかぶされば倒産になるので、債券にして中国民に販売しているようであり紙切れになったら大変な事態になる。中国のBMWの倒産危機がささやかれており、IRで問題になっている紫光集団の倒産危機もささやかれており、大企業倒産連鎖が心配される。

私はこれまでも幾度か言っているが、韓国ドラマが大好き。韓国テレビは日本のテレビとは大違いなんです。彼らは最高権力の深い腐敗（お金による買収）を実にリアルに描いてくれるのです。そこから感じるのは権力の最高位にあるのが「検事総長」そのものであることです。財閥、青瓦台、国会議員は検事総長に全く頭が上がらない。何故なら、牢獄に送り込む力が検事だけにあるからです。

私の類推だが、日本の構造も似たようなものであろうということです。ただ、韓国と違うことが一つだけあります。日本に財閥が無いことです。お金の動きがあまりないと言えるのではないでしょうか。しかし、その代わりがちゃんとあるのです。それは、皆さんよくご存じのジャパンハンドラーという存在です。アジアのイスラエルと言われても不思議でない自民党ジャパンですよ。彼らはジャパンハンドラーには弱い。

元々、日本の検察庁はCIAが造ったと言われていて、米国とは馴染みが深くない訳は無いのです。安倍糾弾の動きはジャパンハンドラーの示唆に基づき検事総長が動き、親米ナンバーワンの読売新聞がスクープしたということでしょう。

>>3
嫌中、嫌韓の貴殿の小説としてはあまり出来はよくないですね。

中国の経済は回復してます。ユニクロの社長さんは中國で製品が馬鹿売れしていると記者に答えています。屋台の店も夏から本格的に開業してますよ。

貨幣のデジタル化が急激なスピードで進み、人民元の金融・財政政策は米国気鋭の学者が標榜するＭＭＴを実践して隆々たるものになって行きましょう。

又、中国は先端科学の量子力学応用面でも米国の先をひた走りしてます。

貴殿の好きな米国はサンダース支持の左翼の若者とトランプ支持の白人優越主義者に分裂し、コロナによる経済破綻は深刻化し、中国の援助を求めるのではないでしょうか。

二階、菅体制が中国寄りならば、バイデンは警告を出すどころか、一緒に北京詣でしようと呼びかけるでしょう。