CSISに指摘されながら、親中に手心を加えようとしない二階幹事長、一面では立派というしかない。田中角栄からの経世会の伝統というか、対米反逆魂が生き続けているといえる。

問題は、米国と中國が価値観が違っており、経済の権益が優先される場合でも、田中角栄、小沢一郎と検察の追及で政治生命を絶たれたに等しくなったことである。

デッカップリングをトランプ氏が口にする段階にあり、現実的に、ファーウエイ通信部品のサプライチエインが供給禁止されている。今後、経済面の対立は、日本のあいまいな態度が通じなくなる。中国との交易にこだわれば、最終的には二者択一が迫られる。

共産主義社会では、政治的自由がない。そのために、経済が社会全般に浸透せず、ソ連は瓦解したともいえる。

中国の場合、為替操作もあり、確かに輸出は伸びているが、輸入の割合が極めて低い。輸出が伸びているのは、知財の問題、西欧・米国・日本の投資拡大・技術供与によるところが大きい。日本からは国を挙げての技術者提供、生産技術・品質管理技術など製造のノウハウによって発展してきているが、そのしわ寄せで、多くに中国人民は見捨てられた状態にある。中国人民に対しては日本のp責任も大きい。

美観・公衆衛生面から習近平は露店経済を排除してきたが、失業面から李克強が露店経済を復活させたが、再度習近平によって廃止となった。しかし、失業問題が解決せず再再度李克強の露店経済が復活している。
中国のGDPはただ一か国のプラス成長であるが、中身を見ていくと、産業投資が大きなマイナスであり、輸入再が大幅に少なく消費が大きなマイナスになっている。輸出も各国がコロナの影響が厳しく1.8％ぐらいのプラスでしかない。GDPをカバーしているのは不動産投資であり、長年続いており、不良債権が大きくなり経済の流動性が好ましくない方向をたどり始めている。

政治的自由がなければ、日本のような民間の自由闊達な創造性が生かせない。共産党指導部と二階幹事長が進める経済的協力では今後の中国経済を置きく発展する力になりえない。二階幹事長・経団連は中国の限界を意識すべきであり、言論の自由がなくしては、中国だけ経済の発展がいつまでも通用するとは考えられない。

二階氏については、恥ずかしいことだが、私は余り知らなかった。孫崎先生のこの話に接し、二階氏を改めて見直しました。

同じような年齢で古賀誠氏がいるが、彼は「憲法９条は世界遺産」と主張しています。こういう人材が自民党に居る、居たとなると自民党ジャパンに未来が無いとは言えない。

これから大いにあり得るのだが、日本がどん底に落ち込まない、ようにするためには、次の二つを忘れてはならない。靖国の英霊もそう願っているに違いない。
１．日本は絶対に米国の鉄砲玉にはならないこと。
２．中国人、朝鮮人と仲良くすること。

自民党がまず務めることは中國と米国の和議を仲介する力量を早急に持つことだろう。

>>1
相変わらず、中国にはネガテイブですな。

中国型資本主義は米国資本主義に欠けている部分を補って余りあります。地球を汚染から救う原動力は中國から出て来ましょう。詳しくは、また別の機会に述べましょう。

米植民地同様の南米諸国からは米国は既に三行半を出されており、南米諸国の中国への視線は熱い。コロナで米国経済は破産同様。アフリカ諸国も中国になびき、アセアンも基本的には親中国。

一帯一路、一路一帯は益々栄えて行き、ウオール街のプレイヤーたちは略奪、略取を放棄し、行く行くは上海に移住するだろうと私は観測してます。

日本が米国のコロニーだと断言できる多くの事柄の一つして、日本の海上自衛隊と航空自衛隊は米軍の一ウイングに編み込まれていて、その指揮権は日本には事実上無いということです。

靖国の英霊はそういう堕落を許さないと思うんですよ。リベラルの私が右翼の三島由紀夫に脱帽するのは、彼がそういうことに不満を持ち、抗議しているからです。

韓国もそれが問題になっていて、韓国軍の全面的統帥権は韓国大統領には無い。韓国は国家ではないと朝鮮人民民主主義国が非難するのも理解出来る訳です。

私が言いたいのは、「日本は既に制度的には米国の鉄砲玉になっているのではないかということです。従って、鉄砲玉になってはいけないということは鉄砲玉になって飛んだら駄目ということです。」

> 今後米国が二階幹事長にどう対応するか注目される。

“「在日米軍基地の見直し」と「中国との関係改善」。結局、日本にとって踏んではいけない米国の「虎の尾」とは、このふたつの問題につきるのです。”（「戦後史の正体」）

その伝でいけば、米国（ジャパン・ハンドラー）は二階を潰しに掛かる。
先般、アベがドタ辞任したのもジャパン・ハンドラーに見放された所為だとする説もアリ－
https://tocana.jp/2020/08/post_168418_entry.html
見放されたのは、二階と今井（首相補佐官）が「中国ベッタリ」だから とのこと。
それをジャパン・ハンドラーお抱えのシンクタンク、CSISが公然とレポートに書いた。表紙は安倍の顔が大写し。
係る記事の筆者曰く－

“国益や公益など一切無視で、「政治でビジネスをする」という、完全な拝金第一主義が安倍政権の正体でした。したがって、経済政策は単に一番儲かるという理由だけで中国寄りだったんです。だから、尖閣問題なんて最初からやる気なんかなかったんです。そういったところがいま対中政策で強行になっているアメリカにとっては我慢ならなかったわけです。”

“日米同盟が大事だと言っている一方で、アメリカの目が届かないところでコソコソやりたいんです。彼らは単純でアメリカが見てなければ何をしてもいいという発想なんです。”

ありそうな話である。

>>4
より正確には韓国軍の統帥権は「戦時には米軍司令官に移る」
ということですね。
当然ながら米軍が参戦する戦争の場合です。

かりに竹島をめぐって日本と戦争をする場合には韓国は勝手に
やるものと思います。

ですから徴兵された韓国軍兵士の最高指揮官は戦争が起きた時は
トランプ大統領ということです。
米国第一をうたう。

まあ、長年にわたり北にバカにされまともな交渉相手とされなかったのは
無理ありませんね。
日本だってそんなに変わりませんが。

>>7
なるほど。よく分かります。コメント、有難うございます。

一度は世界を席巻した日本の日系エレクトロニクス産業は韓・台・中をアウトソーシングに使われ負けてしまいました。
その後、ＧＡＦＡのＩＴ覇権が進み巨利を上げています。一方の稼ぎがしら失った日本としては中国との関係を切れと言われても経済界や観光関係とか承服できない面があると思います。二階幹事長にはそちらの方面の声が届いていると思われます。
日本にとっては中国も米国もどちらも経済関係は生命線です。
やはり韓国朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が日本の生命線と思われます。
経済の相互依存は安全保障を補完可との先生の本もあり、経済関係の強化は無理な軍拡競争を阻止でき、それによる国民の疲弊を防げます。
米国内のグローバル派も韓国も東南アジア諸国も戦争とか軍拡競争を望まないと思われます。巨大な力に抗するには仲間の結集しかないと思われます。