(1)日本の外交政策の舵取りで、今最も難しいのは日中関係であろう。
一方において、中国の経済の量質が世界最大になりことが現実性を帯びてきたこと、日本経済の発展にはこれとの連携が欠かせないとみられること、他方において米中関係が緊迫していることで、米国が対中包囲網を敷き、米国は日本に対し、これへの参加を強く求めるとみられることである。(2)安倍首相の姿勢、及びこれを引き継ぐとした菅首相の姿勢からすれば、米国の主導する対中包囲網の一員になることが避けられないとみられる。
(3)ただここに二階幹事長の動向が関与してくる。
二階幹事長は、『月刊日本』11月号「いま角栄先生ならどう考えるか」で次の発言している。
―二階幹事長は中国の習近平主席の訪日実現に向けて取り組んできました。新型コロナウィルスの影響によって習氏の訪日は延期になっていますが、今後の見通しを教えて下さいー
お出でいただける環境が整えば、早
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近年日本に民主主義、自由主義が侵される傾向が見えている。しかし日本だけではない。日経「民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅」掲載。一部転載。トランプ下の米国、旧ソ連圏等。「21世紀が権威(強権)主義の世紀に? 未来を守る鍵は私達一人一人の手に
コメント
日本の対中ODAは、新規案件は2018年度に終了しましたが、2021年度末まで継続案件があります。つまり、まだ続いています。知らなかった人が多いでしょう。
それにこれで全部おわりかというと、そうではなく、世界銀行が中国に巨額な低利融資を続けています。日本は世銀に米についで二番目の額を出資している国です。かたちをかえたODAはまだ続いているとも言えます。
こういうのを日本国内で差配し、そのカスリをとっていたのが、田中派、いまでいえば二階氏なわけですね。将来、日本が中国に与えるものが尽きてきたら、最後は、日本の土地を安く売り、水を安く売り、とうとう人を安く売って、「二階派」的なヒトビトは消滅するのかもしれませんね。そして中国に感謝などまったくされないでしょう。
それはともかく、
「日本と中国はしっかり向き合っていくことが大事だとされてきましたが、これからはただ向き合うだけにとどまらず、お互いに協力し合い、国際社会で自らの実力や実績に相応しい行動を取るべきだと思います。」
との発言はことばとしては立派だとおもいます。しかし、そこからは、現状の日中関係を前提として、なぜ「国賓来日」なのかがまったく出てこないとおもいます。互いに実務的な訪問はおおいにやればいいとおもいますけども。
「常にアメリカの言う通りにしなければならないという、そんな情けない日本であっては困ります」というのも、ことばとしてはまったくそのとおりです。ただ、その結果出てくる行動が、「中国の言う通りにしよう、それが友好だ」となってしまう。「米国の言う通りにしよう」というヒトビトと売国競争になるわけですね。
ただ、これは、意見の違う相手との礼儀・友好というものがそもそもアタマにないような日本人のオッサンや爺さんによくみられる行動様式だとおもいます。 二階氏も、ビデオで拝見すると、意見の違う相手にはかなり攻撃的です。
意見の違う相手は攻撃して追い払い、一方、友好したい相手にはべったりと相手の意見に同一化する。これ友好だとおもっているというわけですね。
想像ですが、中国人は、そういう日本人がカネをくれるから適当につきあってるけど、本当は気味が悪い、気持ちが悪いと思ってるんじゃないでしょうか。
一度は世界を席巻した日本の日系エレクトロニクス産業は韓・台・中をアウトソーシングに使われ負けてしまいました。
その後、GAFAのIT覇権が進み巨利を上げています。一方の稼ぎがしら失った日本としては中国との関係を切れと言われても経済界や観光関係とか承服できない面があると思います。二階幹事長にはそちらの方面の声が届いていると思われます。
日本にとっては中国も米国もどちらも経済関係は生命線です。
やはり韓国朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が日本の生命線と思われます。
経済の相互依存は安全保障を補完可との先生の本もあり、経済関係の強化は無理な軍拡競争を阻止でき、それによる国民の疲弊を防げます。
米国内のグローバル派も韓国も東南アジア諸国も戦争とか軍拡競争を望まないと思われます。巨大な力に抗するには仲間の結集しかないと思われます。
(ID:18367902)
CSISに指摘されながら、親中に手心を加えようとしない二階幹事長、一面では立派というしかない。田中角栄からの経世会の伝統というか、対米反逆魂が生き続けているといえる。
問題は、米国と中國が価値観が違っており、経済の権益が優先される場合でも、田中角栄、小沢一郎と検察の追及で政治生命を絶たれたに等しくなったことである。
デッカップリングをトランプ氏が口にする段階にあり、現実的に、ファーウエイ通信部品のサプライチエインが供給禁止されている。今後、経済面の対立は、日本のあいまいな態度が通じなくなる。中国との交易にこだわれば、最終的には二者択一が迫られる。
共産主義社会では、政治的自由がない。そのために、経済が社会全般に浸透せず、ソ連は瓦解したともいえる。
中国の場合、為替操作もあり、確かに輸出は伸びているが、輸入の割合が極めて低い。輸出が伸びているのは、知財の問題、西欧・米国・日本の投資拡大・技術供与によるところが大きい。日本からは国を挙げての技術者提供、生産技術・品質管理技術など製造のノウハウによって発展してきているが、そのしわ寄せで、多くに中国人民は見捨てられた状態にある。中国人民に対しては日本のp責任も大きい。
美観・公衆衛生面から習近平は露店経済を排除してきたが、失業面から李克強が露店経済を復活させたが、再度習近平によって廃止となった。しかし、失業問題が解決せず再再度李克強の露店経済が復活している。
中国のGDPはただ一か国のプラス成長であるが、中身を見ていくと、産業投資が大きなマイナスであり、輸入再が大幅に少なく消費が大きなマイナスになっている。輸出も各国がコロナの影響が厳しく1.8%ぐらいのプラスでしかない。GDPをカバーしているのは不動産投資であり、長年続いており、不良債権が大きくなり経済の流動性が好ましくない方向をたどり始めている。
政治的自由がなければ、日本のような民間の自由闊達な創造性が生かせない。共産党指導部と二階幹事長が進める経済的協力では今後の中国経済を置きく発展する力になりえない。二階幹事長・経団連は中国の限界を意識すべきであり、言論の自由がなくしては、中国だけ経済の発展がいつまでも通用するとは考えられない。