CSISに指摘されながら、親中に手心を加えようとしない二階幹事長、一面では立派というしかない。田中角栄からの経世会の伝統というか、対米反逆魂が生き続けているといえる。

問題は、米国と中國が価値観が違っており、経済の権益が優先される場合でも、田中角栄、小沢一郎と検察の追及で政治生命を絶たれたに等しくなったことである。

デッカップリングをトランプ氏が口にする段階にあり、現実的に、ファーウエイ通信部品のサプライチエインが供給禁止されている。今後、経済面の対立は、日本のあいまいな態度が通じなくなる。中国との交易にこだわれば、最終的には二者択一が迫られる。

共産主義社会では、政治的自由がない。そのために、経済が社会全般に浸透せず、ソ連は瓦解したともいえる。

中国の場合、為替操作もあり、確かに輸出は伸びているが、輸入の割合が極めて低い。輸出が伸びているのは、知財の問題、西欧・米国・日本の投資拡大・技術供与によるところが大きい。日本からは国を挙げての技術者提供、生産技術・品質管理技術など製造のノウハウによって発展してきているが、そのしわ寄せで、多くに中国人民は見捨てられた状態にある。中国人民に対しては日本のp責任も大きい。

美観・公衆衛生面から習近平は露店経済を排除してきたが、失業面から李克強が露店経済を復活させたが、再度習近平によって廃止となった。しかし、失業問題が解決せず再再度李克強の露店経済が復活している。
中国のGDPはただ一か国のプラス成長であるが、中身を見ていくと、産業投資が大きなマイナスであり、輸入再が大幅に少なく消費が大きなマイナスになっている。輸出も各国がコロナの影響が厳しく1.8％ぐらいのプラスでしかない。GDPをカバーしているのは不動産投資であり、長年続いており、不良債権が大きくなり経済の流動性が好ましくない方向をたどり始めている。

政治的自由がなければ、日本のような民間の自由闊達な創造性が生かせない。共産党指導部と二階幹事長が進める経済的協力では今後の中国経済を置きく発展する力になりえない。二階幹事長・経団連は中国の限界を意識すべきであり、言論の自由がなくしては、中国だけ経済の発展がいつまでも通用するとは考えられない。