あ米国経済はＧＤＰ４－６月前期比年率31.4％減。この中、トランプは「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求したが、自身のコロナ感染でこの主張の誤謬を証明。支持率急下降。賭けでの支持は10/2日でバイデン61.0％トランプ37.5％

トランプ大統領がヒラリー・クリントンを破ったのは、ある意味、米国国民に「夢」を売ることに成功したからである。「アメリカ・ファースト」と「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」である。　そして多くの批判はあったが、トランプ政権下で経済は回復した。従って今年年頭まで、トランプの再選の可能性は高かった。
・情勢は一転した。コロナで米国経済はＧＤＰ４－６月前期比年率31.4％減である。
・こうした中、米国は「コロナの抑制」と「経済の回復」の相矛盾する二つの政策の追求が求められている。この中、トランプは、「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求した。
・トランプ大統領自身の感染により、「コロナの危険は少ない」「コロナ対策よりは経済優先」の政策の妥当性が問われることとなった。
・世界の指導者の中で何人かがコロナ感染を行っている。この中注目を浴びたのが英国ジョンソン首相である。ミニ・ト

[change (ID:18367902)]

「トランプ大統領がコロナ対策より経済優先策をとり、経済を悪化させてしまったという」という内容に着目した。

コロナ対応は、トランプ氏が楽観的とは対照的に中国は神経質なほど壊滅作戦を徹底した。日本は楽観も悲観もせず、ウイズコロナを徹底し、感染症の一つとみなした方針を徹底してきた。

４～６月のGDPを比較すると、米国は7月３１日ー３２．９％、８月17日改定ー31.7％、日本８月１７日ー２７．８％、９月８日改定ー２８．１％、中国７月１６日＋３．２％改定値はない。

米国と日本は理解できるが、中国の数字だけでなく、数字の出てくる時が極めて速いし、改定の発表もない。不思議に思っていたが、高橋洋一氏の「中国GDPの大噓」という本を見出した。詳しくは本で分かるが、統計値が2週間で出るのもおかしいし、改定値が出ないのもおかしい。ソ連のような統計組織を構築、正確な統計データでなく、捏造が横行しているようだ。正確なデータを集計しようとした職員は、統計機関から追放され、「人民の敵」のレッテルをはられるようだ。

「大学に中国から抗議があり、学校からから事情聴取をうけ、調査委員会が調査している」といわれているが、統計局の実態を調査しようとしても中国は拒否するから、実質的に調査ができない。抗議しながら、調べさせないのであれば、そのうちにうやむやになるのでしょう。抗議したことで中国は満足なのでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

内政、外交でこれほど惨めな姿を露呈する米国権力を観察するのは私には二度目だ。

一度目はケネデイー暗殺だった。彼はフロンテアはハワイで終わりと宣言したことで支配層に睨まれ、殺された。その後のベトナム戦争は米国の惨めな敗北だった。

二度目の今、トランプはコロナをチャイナ風邪とか名付けて殊更に軽視、「鬼畜中国」を全世界に煽った。トランプは彼の親父たちが日本人をジャップとののしり、蔑視し、西部の砂漠に日本人移民を強制収容した時を思い出して、中国人追放をイメージしていたに違いない。でもね、自民党の連中もそうだが、もう時代が違うのだ。考え直す時期なんだ。

中国は米国の敵では無い。米国は中国が唱える共存共栄に同意する生きかたしか残ってない。米国のコロニー拡大は日本で終わりということ。日本人、特に自民党員、自民党系はこの列島がコロニーの終焉だということをしかと認識することが求められる。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
この番組で中国批判しないのは、中国が共存共栄を唱えているからです。我々にとっては無害です。

我々が米国を批判的に観るのは、米国が世界を支配し、自分らだけが優先的にぼろ儲けすることをそのイデオロギーの筆頭においているからですよ。従って、ほっとくと米国は限りなく危険だと言うことで、米国に完全支配下の日本人としてはこれ以上に危険に追い込まれないように日々警戒せねばなりません。

この板はテーマとして米国の問題が取り上げられるのだと私は考えてます。米国大好きで、中国、韓国大嫌いな貴殿にはお気の毒というしかありません。

[change (ID:18367902)]

中国が嫌いというわけではないが、コメントのたびにストーカーをする人がいるので、中国のことを意識して勉強した。勉強した結果、日米を凌駕する技術力がないといことが分かった。米中が経済戦争をしていると、中国が崩壊するのではないかと心配になってきた。

ファーウエイに対する第一段階目は、台湾のファンドリーのTSMCの供給ストップ、第二段階目は、米国製の設計ソフトと製造装置を使ったほぼすべての半導体の出荷が９月１５日に停止された。日本のメーカーに対する影響も極めて大きい。最後は、韓国と同じように（全く同じとは言いえない）日本から半導体材料のストップをかけられたら、中国はギブアップでしょう。米国と日本が経済でタッグを組んだら、現在の中国は太刀打ちできない。

高橋氏の本によると、中国のGDPが粉飾されているかどうかはわからないが、ソ連は粉飾で崩壊してしまった。崩壊するまで粉飾がわからないから厄介である。１９２５年から１９８５年GDP90倍が粉飾された数字であり、実際は６．５倍であった。平均成長率８，８％は３．３％であった。日本は、嘘で敗戦に至ったということができるし、ソ連は経済の粉飾で国家崩壊した。万一、中国がソ連式統計を採用していれば、崩壊の危険も想定される。現実に崩壊すれば大変なことになる。中国は己の現実の力を知って、現在の立ち位置は日本が一番強いので、謙虚になって米中の仲買を日本に頼むべきでしょう。妥協すべきは妥協すべきである。米中がこのまま深刻化を深めるのは、双方にとって得策でなく、日本にとっても望ましくない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>4
別に心配する必要はないですよ。中国は中国、彼らに任せましょう。

お気の毒ですが、米国のキャピタリズムは既にコロナで崩壊してます。米体制派の学者たちがネオキャピタリズム（ポストコロナ）を盛んに繰り返してます。勿論、貧乏を軽減する発想はゼロ。懲りない連中ですね。

可哀想なのは黒人、ラテン、貧乏白人です。彼らの境遇は中東諸国のアラブの民同然です。貧乏人同士が傷つけあっている。笑うに笑えない。なのに世界征服なんて。そんな空威張りはやめて欲しいです。と思うのですが、CHANGEさんはその尻馬に乗りたいですか？