孫崎享のつぶやき

米最高裁判事にバレット氏(48歳、女性)指名。議会で承認されれば最高裁は保 守派6人、リベラル派3人で保守に。妊娠中絶、オバマケア、銃規制等に影響。 民主党は反対。議会紛糾すれば保守層はトランプへの支持を高める結果に。

2020/09/27 10:14 投稿

コメント:5

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・トランプ大統領は最高裁判事にバレット氏指名を指名した。バレット氏は人工中絶反対など、保守層を代表する考えを持っている。
・指名されるとなると、最高裁の構成は保守6、リベラル3と圧倒的に保守優勢となる。その際には人口妊娠中絶、医療保険(オバマケア)、銃規制等様々な問題で保守的考えが優先される。
・こうした中当然民主党で議会の反対が出る。トランプの指名を巡り、共和党・民主党の対立が激化する。
・米国大統領選挙と人種構成、白人67%、ヒスパニック13%、黒人13%、アジア人 4%。白人中共和党支持53%、民主党支持42%である。白人層の動向が大統領選を決めるが、現在比較的共和党支持の多い白人層もトランプ支持を明確にしていなかったが、バレット氏任命問題で共和党・民主党対立が激しくなればトランプ支持が高まる結果を招く。
A-1 事実関係1「最高裁判事にバレット氏指名 米大統領、選挙前承認目指す」(時事通信

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コメント

独裁的資質のトランプ大統領であるからこそ指名できるのでしょう。

独裁的傾向の国家は、調べていくと、アフリカ、中近東、南アメリカ、アジアなど極めて多い。世界の傾向としては、増えているのではないか。民主主義が素晴らしい制度ということもできないが、世界の中で、国家が独裁的傾向を帯びてきているという現実は無視できない。国家の権力者が権益で結びついていくと、どこの国であろうが国民が犠牲になる。国家利益が最優先になるからです。

日本も民主主義国とはいえ、安全保障を基軸にして米国と共存国家である。経済は別ということで、安倍とトランプの友好的関係を利用して、今井前補佐官らが中国との交易を大胆に行ってきたが、米国の圧力がかかり安倍氏は退陣したのでしょう。菅政権は、経済から外交というより米国主軸に軌道修正しようとしている。習近平は電話会談でサプライチエインの中国脱出に触れたようであり、中国の外相が訪日と続けて日本詣でが続くようである。1兆8000億円をこえる補助金によって1757社がアジアの他国・インド・日本に生産拠点を移すようである。中国では人件費が高騰し、米国との貿易摩擦もあり、不確実性が多く、この機会をチャンスと見ている企業が多いようだ。人件費は、日本100とすると、中国80、ベトナム74、カンボジア65、ミャンマー60が大きな進出先になっていくようだ。中国の心配が大きくなっているのがよくわかる。

日本が中国と貿易面で深化したのを逆手に取って、逆に今度は米国からは安全保障の深化ということで、基地負担3倍、防衛費GDP1%から2%への増額とか日米印豪のインド・太平洋の安全保障体制の発足が進んでいくのでしょう。トランプ氏もバイデン氏も日本に対する対応は同じとみるべきでしょう。

No.4 50ヶ月前

>>4
日米印豪の安全保障体制は何を目的とするんでしょうか?教えて下さいな。

No.5 50ヶ月前

中国は強大な軍事力をもったから、もはや侵略される心配はない、本当に良かった、と何度もいいながら、一方で日米印豪の安全保障体制を中国侵略のためのものと考えているヒトがいる。おかしなことだ。侵略される心配がないなら、もはやじっと黙っていればいいのだ。

米国はともかく、日印豪とも、少なくとも主観的には、中国に侵略されることを心配しているというのが、実相である。ただし、たしかに、そこに米国がつけこんでいるという見方も成立する。

このさい、中国が本当に平和的な国なら、たとえば日本に対しては、「日本国内から中国国内にいかなる攻撃を受けようとも、日本には軍事的報復をしない」旨の国際公約をしたらどうか。それは、まんま、第一段落の「ヒト」が日本に要求していることです。日本に要求できることが、中国にできないはずはない。なあに、日本国内から中国への攻撃が米国の許可なしにできるわけはないのだから、中国は日本でなく米国に報復すればいいのです。

No.6 50ヶ月前
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