コロナ感染症と生活対応をどのように案配していくかということが問われている。

「コロナを絶滅できない中で、コロナの増殖を抑え、生活安心体制を整え、１００％は無理としても、社会生活をコロナ以前に戻していくことでしょう。」

常識的国民が考えれば観光を含めた国内の旅行を感染症対策すれば以前のレベルに戻すことは極めて難しい。

難しいことが分かっていて、通常のやり方では、観光業が回復できないということで、クーポン券を付けたりして、政府が先頭になってバックアップしている。

政府のやり方は、感染症対策は一定期間「緊急事態宣言」で行って、感染者数が少なくなってきたから、「緊急事態宣言」を終了し、今度は経済活動を活発化させるために、「政府クーポン券」で一気に観光業を盛り上げようとしている。

政府は狂ってしまったとしか言いようがない。観光を進めるのはいいが、感染症対策は前提にあり、感染症の状況はクーポン券付きで大判振る舞いする段階でないことが分かっていない。

政府のはしゃぎ方は、新宿の夜の街・仲間同士がパーティの大騒ぎとどこが違うのか。コロナとはどのようなウイルスを完全に忘れているというか、理解不足の米国大統領とブラジルの大統領がやっていることと違っていない。米国とブラジルは個人であるが、日本の場合は、与野党・官僚・マスコミが毒されており救いようがない。

原発に対する態度とつうじるものがありますね。
ひとびとの安全と健康を重く見るのか、それとも
経済を...。

政府自民党が経済(界)を上に見るのはいつものことです。

読者を減らしたくないし、経済界にもいい顔をして
広告収入も減らしたくない新聞が八方美人を決め込むのも
いつものことです。

新聞が旗幟を明らかにして、一方につくのは、常に日本と
ロシア、「北朝鮮、中国などの外国とのいざこざの時だけです。

当然日本の味方をします。

日本が正しいからではなくてその方が新聞にとって得だから。
新聞って外国をなじれば部数が増える性質があるそうです。

これは田岡俊次の説ですが、人々は新聞を読めば
読むほど好戦的になる性質があるそうですよ。

日本の識字率は江戸時代は世界一だったそうで、それが
好戦論調が支配する明治につながったのかと思ったものです。

庶民がマスコミに接する機会のない時は、
自分が大事。自分の家族が大事、自分達が住む
コミュニティーが大事と考えます。

これがマスコミに接するようになると、国家が大事、
国家あっての個人、日本あっての日本人。

こらあ、支那人、チョーセン人、日本をなめるなあ、
やっちまえー、と叫び出す人が一定の割合で生まれるように
なります。

新聞なんてそんなものです。

新型コロナをいつまでも引きずってはいけない。
ウィルスを放置することは、経済の全開をより遅らせることになる。

門外漢なりに、今後の防疫戦略を考案してみた。

もしここを見ていてる当事者がいたら、検討して欲しい。
より優れた戦略がすでにあるのであれば無視し、その計画を何よりも
優先して速やかに実行に移すべし。

＜ウィルスについて＞

まず、新型コロナのウィルスは、大分類すると下記の３種類に
分けることができる。

・Ｓ型（武漢前）… コウモリから変異、普通の風邪よりやや毒性が強い
・Ｌ型（武漢型）… 武漢にて発生、インフルエンザ並みの感染力と毒性
・D614G型（欧州型）… 欧州にて変異？感染力が９倍強いとされる

日本国内の「D614G型」割合は約半数（５月時点）：
https://www.covid19-yamanaka.com/cont4/32.html

日本で４月に猛威を振るったのは主にD614G型（欧州型）とされており、
Ｌ型（武漢型）は入国制限により押さえ込んだとしている（感染研）。
また、Ｓ型については、昨年10月～12月の間に中国から渡ってきたもの
であり、病状は普通の風邪とさして変わらず、それほど脅威ではない。

一般のPCR検査、および抗体検査では、ウィルスの３種類の変異型を区別
していないと思われる（個人的推測）。従って、陽性と診断された感染者
のうち半数程度は問題ないと思われる。（注意：専門家でない者の分析）

＜防疫戦略について＞

欧州からの渡航制限が遅れたため、D614G型（欧州型）はすでに国内
に蔓延してしまったと思われ、都市封鎖といった「根絶」戦略は既に
手遅れと思われる。長期戦を覚悟した「抑制」戦略が現実的ではないか。

前提条件は、ウィルスの拡散速度を、検査・治療速度が上回ること。
また、海外からの渡航制限（または検疫）を継続すること。

＜生活保障について＞

必要以上の自粛は経済へのダメージが大きい。また、自粛要請する
為の生活保障の財源も無限ではない。従って、症状毎に細分化された
基準を設けて生活保障を行う。

　　　症状なし　　症状有（軽症）　症状有（重症）　基礎疾患あり

幼年　　注意　　　　　危険　　　　　　危険　　　　　　危険
若者　　安全　　　　　注意　　　　　　危険　　　　　　注意
中年　　安全　　　　　注意　　　　　　危険　　　　　　注意
高齢　　注意　　　　　危険　　　　　　危険　　　　　　危険

「安全」… ２週間程度の自粛＋所得に応じた「累進的」生活保障
「注意」… 要通院治療、完治後２週間自粛＋所得に応じた生活保障
「危険」… 要入院治療、完治後２週間自粛＋所得に応じた生活保障

（基準はもっと細分化する必要がるかもしれない）

コロナはインフルエンザと根本的に違う。

コロナは米国の長期間のロックダウンを生き延び、経済再開と共に猛威を振るっている。日本のコロナもコロナに強いと見られ始めたモンゴロイドの体質をも問題にせず、日本人特有の徹底した自粛期間をも生き延び、今盛りを得ている。

小池知事が「WITH　CORONA」と宣言し、トランプとブラジルの大統領に呼応したのは、ついこの前だ。そう宣言する前に安倍氏とする合わせしている。「コロナと共に」はパックスアメリカの合言葉になっている。

しかし、コロナはそう甘くない。経済が持たない。安倍氏、小池氏、トランプ、ブラジルの大統領はもうぼつぼつ気付くのじゃないかな。

次のようなことを私が言うと日本の嫌中は嫌がる。

お隣の国の北京ではこの五日間新規感染者はゼロ。勿論、徹底検査し、サイレントキャリアもあぶる出し、隔離して治療に専念させた結果だ。日本の保守は自由と民主主義だから北京のマネは出来ないと言うだろう。コロナの自由を尊重し、感染者が他人に感染させることを民主主義と言うなら、それは違うと言いたい。

自民党と公明党はすばやくコロナ検査・隔離特別法をこさえるべきだ。このことは全体主義とか共産主義とかとは全く関係ないことだから、心配ご無用。

朝日新聞はパックスアメリカーナの機関紙ですから、「WITH　CORONA」を批判することは無いです。

孫崎先生の「戦後史の正体」の紙面広告を拒否したのもそう言う機関紙ですから当然の行為でしょう。この一年間、香港の学生運動を随分あることないこと綯交ぜに報道し、日本人の殆どを嫌中にしました。

CIAからお褒めをいただいたのじゃないでしょうか。

植草一秀氏のメルマガを読むと政府はどうも集団免疫に舵を切った模様です。東アジアのファクターXで何とか最悪事態を逃れていますが、ウィルスのＤＮＡが変異の可能性があり、吉と出るか凶と出るか定かでありません。
原発と同じく失敗した時は取り返しがつきません。失敗しした時の責任は誰が取るのですかね？
氏のメルマガではそれを懸念していました。国会での論議が政策変更では必要と思われます。

>>9
情報のご提供ありがとう御座います。

ええっ。。それ確かな情報ですか。
もし本当だとして、国民に発表したら大騒ぎになるのでは…。

スウェーデンでは既に失敗と認識されている戦略ですし、
ファクターＸの正体もまだはっきりしていのですから。

国民を実験動物くらいにしか考えてないのでしょうか。
大事に至らぬよう神に祈るしかないのか…。

>>9
安倍氏、小池知事、トランプ、ブラジル大統領の言動からそういう結論は出せますね。中国や韓国や台湾とはコロナ対応が真逆ですから。

東京の陽性率が昨日5.9％のようである。１０％になったら都府県ごとに外出自粛を実施する。

PCR検査は７０％の確率であり、検査の徹底は、あまり有効とは言えない。補助的判断材料にすべきでしょう。

前回と同じように、外出自粛を最低10日間できれば１４日間実施したらどうか。空港は入国者は１４日間ホテルないし自宅で外出自粛。

経済に打撃が多いというが、感染者が出るところは、最低１０日間は営業停止を勧告することです。感染者を出して肯定する必要はない。厳しく対処していくべきでしょう。

>>1
全く同感です。見解が一致して嬉しい。

>>12
営業停止だけでなく、テストをしなくてはいけないと思います。例え、テストの精度が完璧でなくとも、やるべきだと思います。

>>14
店だけでなくスマホで経路追跡できる人はすべてPCR検査・唾液検査陽性をするのは不可欠です。

いま、国のトップであることはなかなかの災難です。
どこの国のトップでも。
スウェーデンは国家と民族の存亡を賭け金にして
愚かなギャンブルに打って出ましたが、あれは風邪のようなもの
と言う巷の俗説が跋扈していた頃の決断でした。

どうすればいいのかなんて本当、私にもわからない。
だから、あまり知ったようなことを書かないようにしている。

ただ一つだけ自信を持って言えることがある。

安倍のようなバカには無理だ。
早く退陣しなさい。

誰がやっても安倍よりはマシ。

>>12
仰る通りです。

もしそうなったら、経済より人命が優先です。
甘いことは言ってられない。

>>18
同感です。

最低厚生省アプリによって経路追跡ができる体制は不可欠でしょう。追跡拒否者は参加させないことです。

他国の問題は、国内の人の往来で実績を作ってから実施すべきでしょう。

>>15
同感です。

>>18
他国の観光需要は日本経済にとって不可欠ですよ。見直しは必要ない。日本は北朝鮮じゃあるまいし。北朝鮮みたいになりたいなら、何をか言わん。日本人は敗戦直後観光立国スイスみたいになろうと決意もした。日本がその決意を念頭に国家再建に励んで来た面を否定することは出来ない。