日本（公安調査庁）が中朝国境付近に派遣のスパイ（在日朝鮮人の父と日本人の母と一緒に北朝鮮に渡り、後、脱北）が２０１５年中国に逮捕され、裁判。刑期終え帰国。２０１５年 中国では日本人が14人、スパイ容疑で拘束され、9人は実刑判決を受け、服役中。

A-1　事実関係１「中国でスパイ罪の邦人男性、懲役刑終え近く出所・帰国へ」（朝日、３日）

・中国各地で2015年以降にスパイ罪などに問われて有罪判決を受ける日本人が相次いでいる。

・中朝国境の遼寧省丹東市で拘束された神奈川県の50代男性が近く、懲役の刑期を終えて出所する見通しになっている。。出所後すぐに帰国する見込み。一連の事件で有罪とされた中で初の帰国者。

・男性は15年5月に拘束され、翌年にスパイ罪などで起訴。18年7月に同市の中級人民法院（地裁に相当）で懲役5年の判決。

・男性の関係者によると、男性は在日朝鮮人の父と日本人の母と一緒に北朝鮮に渡り、後に脱北して日本に戻って日本国籍を取得。

・中国で15年以降にスパイなどの容疑で拘束された日本人は少なくとも15人に上り、うち9人が懲役の実刑判決。

 

A-2　「中国から帰ってきた公安スパイ、その過酷すぎる人生」（JBPRESS）

・公安

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米国・中国は情報管理が厳しく管理されている。情報を漏えいするのでなく、情報を持ち出してしまう例がいくつか出ている。

過去においては、情報漏えい減としての情報員の存在は、米国・中国にとっても貴重な存在であった。

現在は、情報社会であり、５Ｇと監視システムにＩot（物のインターネット）が飛躍的に発達しており、監視社会になっている。

日本では、２０１３年に特定機密保護法が公布され、２０１４年１２月に施行された。日本では、５Ｇと監視とにIotシステムが加わると、管理された情報に異常が出れば、即富岳スパコンが異常情報を感知することになる。

国土の自衛は当然のこと、通信・情報の自衛も当然のことながら、重要な自衛が求められている。人間の言動が否定され、ＡＩ・ロボットが信用される時代なのでしょう。

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こうした記事からも見え隠れするのは－

米国イスラエル・ロビー（→ CIA）→ 統一教会etc.カルト教団 → 自民党・清和会（→ 公安調査庁etc.）

という、散見される日本支配の指示系統だ。
（参考：「政治と宗教＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２７）」http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25313030.html）
スパイ天国の日本が負けじと自らもスパイを送り込んでいたならマンガだ。米中冷戦が顕在化する中、上記の流れで日本が米国の手先として利用された━それが真相でないか。つまり、米国の東アジア政策、オフショアー・バランシングの一環だ。この戦略の具体例はご著書「不愉快な現実」に幾つか引かれているが、それらより前にも実例があった－

「すでに十五世紀に始まったヨーロッパの海外大侵略（彼らはこれを大航海時代と呼ぶ）とアフリカ大陸の歴史に疎い私たちは、二〇世紀にあと一息という時点で、ヨーロッパのすぐ南に位置するアフリカ大陸の八〇％の土地がヨーロッパ諸国の領有下ではなく、先住民の手に残されたままであったと聞けば、奇異な感じを持つだろう．．．アフリカ大陸の内部に押し入って植民地を開拓し、資本を投入するよりも、黒人の奴隷商人を育成して大陸内部から黒人奴隷を西海岸まで連行させ、大西洋をまたいで奴隷貿易をする方が、ヨーロッパの貿易商人、金融業者にとって、はるかに効率よくしかも安全な富の集積の方途であったのだ．．．これが、一八七〇年代までアフリカ大陸の約八割がいまだ“空き地”として残っていた主要な理由であり、一九世紀の末近くにもなって、ベルギー国王レオポルド二世がコンゴ河の流域にベルギー本国の八〇倍の広大な私有植民地を獲得できた理由でもある。」（藤永茂著「『闇の奥』の奥」）

[フレデイ タン (ID:19005377)]

公安が対中国スパイ活動する？

日本は米国の属国だからそんなのあり得ないと私は思っていた。日本の公安が独自に動くというのはどういうことか、私にとって解明すべき一つの課題となった。

かなり前、石原慎太郎氏が、自民の極右議員だったころ、自民党政権に「モサドみたいな組織を作るべきだ」と迫ったのを覚えている。イギリスのMI６、米国のCIA,イスラエルのモサドは相互に緊密で、暗殺、拉致、扇動、メデイア工作、破壊工作等を専門的に実行する怖い存在であることは今や世界の常識。だが、当時、私は諸々の資料で興味本位で勉強を始めた頃だったので、石原慎太郎氏の心の暗部までは感知出来なかった。

日本のその手の活動は米国の属国性に従うことが大前提であることは言うまでも無い。米国の対中国封じ込めは今後強化されて行くであろうから、米国のCIAのウイングとしてどういう役割を付与されるのか、について平和を愛する日本人として無関心ではおれない。

余談だが、

朝日新聞は香港人の人権が心配だと毎日大騒ぎしているが、私はCIAの要望に従う記事作り以上の何ものでも無いと見ている。東京はアジアではCIAの最大の拠点があることで有名。香港も東京に準ずるCIAの拠点があるのだ。朝日はその点を隠す。勿論、その工作も隠す。何も知らない日本人は中国に眉をしかめる。

ある程度のインテリジェンスを持てば、中国の今回の措置は理解出来る。これまで措置が遅れたのは、中国の余裕と見たい。これから、CIAは危うくなっているドル体制の維持の為に中国の人民元体制に打撃を加えよう。加えて、中国内政に混乱を起こすべくCIAの破壊工作は厳しさを増そう。中国がそれらの攻撃、破壊をどう回避し、ウインウインを目指してどういう対処をするのか、日本人として無関心でおれない。

[なし (ID:21835634)]

厚生労働省の麻薬取締部がことのほか著名芸能人の
薬物犯罪摘発に熱心なのは、目立つことによって
警察に対しての組織生き残りを図っているとの記事を
読んだことがある。

わたしなど日本を薬物汚染から守ることは非常に重要と
考えているからもっと予算を増額して、麻薬、銃器等取締庁に
格上げしてもよいと思っている。

公安調査庁に対する考え方はちょっと違う。
この役所も冷戦終了とともに組織防衛に懸命だ。
ちょうどNATOのように。

NATOが組織存続のために平和よりも緊張を欲して
新生ロシア連邦を新たな敵として冷戦構造を存続させた。

同じ構図は公安調査庁にも見られ、いまだに日本共産党が
武装闘争路線の団体であるかのように振る舞い、治安警戒対象から
外していない。

自分たちの食扶持稼ぎのためにそんなことをやっている。
それに保守系政治家が自分たちの思惑から悪乗りして組織防衛が
成り立っている。
今のところ。

彼らが自分の組織ために敵を求め欲しがる心理はわかるが原資は
税金だ。

公安調査庁は廃止することを真剣に考えてもいい時期にきているのでは。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
ITは情報技術関連です。この関連で今問題になっているのは、例えば、スノーデンが告発した「国民一人ひとりのプライバシーを民主主義を高々に掲げる米国が侵害し、反民主主義の最たる国家に堕している現実です。彼によると平和主義者がテロリストとして逮捕されるのです。中国もIT技術では米国より数段上位にあると言われています。おそらく反体制勢力がブラックリストに載って警戒されているでしょう。ただ、ここで知っておきたいことは、中國はIT技術でもって米国を破壊しようと思ってません。勿論、将来、米国から中国へ飛んでくるミサイルを不能にする信号技術は早晩完成させるでしょうが。私が言いたいのが、５GみたいなIT関連とCIAが悪さする暴力、つまり反社会的な行為とは根本的に異なるカテゴリーで論ずる必要があるということです。

日本の公安がCIAの下請けを担い中国人の拉致、暗殺なんかするのは絶対良くないと私は考えます。その歯止めをどうするのか等について日本人にとって真剣に考えなくていけない課題だということです。それにしても、中国人のハッカーがCIAの所属員全体のデテイルをハッキングしたのではないかということは私はあっぱれと呼ぶべき快挙です。願わくば、公安が日本の反社会勢力の構成員全体のハッキングを行い、根絶やしして貰いたいと思うのですが、対立どころか、親和しているという情報もあり、どうなってるのと言いたい。

上手く言えたか分かりませんが、貴殿の「人間の言動が否定され、AIロボットが信用される」というテーゼは本日の公安やCIAの話と違うように思いますが、やはり、貴殿の頭では同じなんでしょうか。

[りゃん (ID:13458971)]

以前から日本人は何人もスパイ容疑で中国で拘束されている。常識だ。
そのなかには、伝えられる話からは冤罪がかなり疑わしいものもある。これも常識だ。尖閣で日本側が船長を逮捕したときも中国は冤罪の可能性の高い日本人を拘束していた。


詳細不明だが、今回の話題の人は、中朝国境付近で北朝鮮の動向や中国側の軍の動向、中国と北朝鮮との商取引の実態についての動向などについての情報を収集報告していたのかもしれない。今回の話題の人は脱北者であり、北朝鮮人民を救いたいとの意思もあったのかもしれない。


そうだとして、こうした情報は半島情勢、ひいては日本の安全保障に大きく関与するのであり、日本にとって非常に重要だ。だから良い情報の価値は高く、民間の報道機関（アジアプレスなど）でも協力者を得て食い込んでいるところがある。日本では韓国あるいは中国を経由した情報は比較的手に入りやすいが、こうした直接情報は手に入りにくいといわれている。われわれの安全のためにいのちがけで働いている人々に感謝したい。


ただし、こうした情報は、自由主義諸国内部では外国ジャーナリストが収集報告することも多い。死刑になっていないということは、このひとが携わっていたのは、その程度の情報であろうとおもわれる。つまり自由主義諸国ではジャーナリストが収集報告する程度の情報でも、中国では５年も拘束されるということだろう。


中国は日本でも、日本が中国にやる何十倍もの工作をしているとおもわれる。秋元司が逮捕されたとき、中国人容疑者も逮捕されたが、こんなのは氷山の一角だろう。日本でも、やられたらやり返すことのできる法整備や体制整備が急務なのだが、ザルもいいところなのだ。そしてこの期に及んで習近平を国賓で招こうという意思を二階が曲げないような自民党が政権与党である限りは、ザルを底に穴のあいたバケツにする程度も無理だろう。


なお、中国当局者の、今回の被拘束者に対するのとその同じ目は、自国民、この場合は北朝鮮国境付近の朝鮮族（中国人）にも、もちろん向いている。


そしてウイグルやチベット、香港にも同じ目が向いているのであり、今のままではいずれその目は日本人にも向くようになるだろう。