抗議運動に対抗するトランプ大統領に対し、対抗勢力の民主党が批判するのは当然として、共和党内の、ブッシュ元大統領、マティス前国防長官が反対したのは今後に大きく、国防省内でも、米国国民に対峙するのは自分達の仕事ではないと反発。
A-1:事実関係「トランプ氏、軍動員反対の国防長官叱責 抗議デモ巡り」(日経、4 13:30)
・トランプ米大統領が抗議デモへの連邦軍動員をめぐり政権内の混乱が表面化。
・エスパー国防長官は3日、首都ワシントン近郊に集めた連邦軍の一部退散を命じたが即座に撤回。デモ隊に対する軍の威圧に固執するトランプ大統領の意向に応じたもの。
・軍の政治利用への懸念が強まっている。
・エスパー氏をトランプ氏は叱責。
・国防総省にとっては連邦軍の国内動員はハードルが高い。多くの州知事が動員済みの州兵は暴動鎮圧を主要任務としており連邦軍よりも適任とみる。州兵は40万人程度の動員の余地が残
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
週刊ポスト「「官邸の「反政府番組監視」記事。「モーニングショー」の玉川徹氏等、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集。監視対象局は沈黙、説明を政府に求めようともしない。政権大新聞やテレビ報道支配意図。SNSが検察庁法改正批判で新しい力」
-
一覧へ
-
『朝鮮戦争の正体』③(7月予定)米軍が38度線を越え鴨緑江に迫った時、中国はどう対応したか。戦争参加は毛沢東、周恩来。反対(消極)派は林彪、高崗。軍人彭徳懐が呼ばれ支持表明「米軍が鴨緑江と台湾に張り付くと、容易に口実見付け、侵略戦争起こせる」
コメント
>>6
藤井聡太の驚異的なところは、当初の弱い棋士相手の凄まじい勝率が
頂点近いところにいる棋士と連続して当たるようになっても少しも
落ちないことです。
勝率0,7で将来のタイトル候補です。
相手が強くなってきても0,666ラインをキープでタイトル戦の常連となります。
藤井ははじめから勝率8割超、相手がタイトル経験者ばかりになってきても
8割超、これはもう規格外の化け物です。
五番勝負で三つ、七番勝負で四つ、これだけ藤井相手に勝てと言われたら
誰だって絶望しかないと思います。
>>7
全くそうですね。
孫崎さんは書いてないけれど、世論調査だと、アメリカ人の過半数が軍による暴動鎮圧を支持していますね。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93583.php
別の調査がされれば、やや別の結果が出たりもするのでしょうが、アメリカ世論が暴動や破壊に対しては
かなり強硬であることは、まちがいなさそうです。
トランプの態度は、強硬な世論を背景に、民主党が首長の地方政府の無能を浮き立たせる手法で、
選挙をにらんだ「いつものやりかた」だとみていて、軍隊うんぬんはトランプにとっては世論を意識した
ブラフ的なことばであり、考えすぎる意味はないだろうとおもいます。もちろん、トランプは拙劣ですが、
それも含めていつものことにみえます。
ただし、共和党内部の反トランプ派が、このさきステージがかわるほど強力に台頭するのかどうかは注目しています。
なお、印象に残ったのが、なくなった黒人の弟、デモを規制する側の黒人警官のひとり、
さらにはキング牧師の長男が、(それぞれニュアンスの差はありますが)黒人差別は糾弾しつつも
みなが暴力や破壊には反対している動画でした。こういう人たちは、まさか軍による鎮圧は支持しないでしょうが、
冒頭の世論調査の多数派の精神に遠くから連なるひとたちだとおもいます。
具体的な人々のこういう精神を見ないで、観念的・図式的に米国を論じても、無益だとおもいます。
(ID:18367902)
最近の報道では10%近くバイデンの支持率が増え逆転され、トランプ大統領が理性を失っており、やることなすこと、悪い方向に向かっているということである。一方中国の習近平もかなり身内から、また共産党内からかなり批判者・反対者が増えていることが報道されている。
6月5日 JBpressによると「中国の貧困、李首相まさかの暴露」と」次のように報道している。
5月28日中国の全人代記者会見で、「昨2019年中国人の平均月収3万元(約45万円)だった」と公表し、一方で「中国には月収1000元(約1万5千円)の人が6億人もいる」とあかした。月収1000元は年収1万2千元(約18万円)にしかならない。絶対的貧困ではないが、相対的貧困6億人は平均年収の40%しかない。日本では122万円以下が相対的貧困である。その差が大きい。
暴露したのは、江沢民、胡錦涛など元老などが習近平の暴走に眉ををひそめているだけでなく、「紅2代」「紅3代」の中にも「反習近平」が大きくなっているのではないか。習近平夫人とハーバードで学んだ娘が別居中という。両人とも香港武力弾圧と国家安全法導入に反対しているという。
米中のトップ両人とも、国内では反対派が勢力を増している。両者退陣が一番望ましい姿ではないか。安倍首相も同じである。