週刊ポスト「「官邸の「反政府番組監視」記事。「モーニングショー」の玉川徹氏等、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集。監視対象局は沈黙、説明を政府に求めようともしない。政権大新聞やテレビ報道支配意図。SNSが検察庁法改正批判で新しい力」

官邸は、これまで政府を批判する人を特定し、これを排除する圧力をかけてきているが、「週刊ポスト」は内閣広報室が継続的に追跡している文書を発表した。 

NEWSポスト「官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象」（転載）

・安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配。

・本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響。

この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用。

・内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。

・記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1

[m.m. (ID:18982160)]

玉川氏に対する圧力はかなり前から続いており、本人も承知で発言している。
一時は、番組から外されたこともあったが、視聴者からの抗議で復活している。

政府の施策について、メディアが異論を発しなければ、独裁国になってしまう。
政府発表と、玉川発言のどちらが正しいかは、視聴者が判断すべきだ。
それがメディアの使命ではないか。

[なし (ID:21835634)]

安倍政権がこの手のことをやっていることは以前から
秘密でもなんでもない、周知の事実。

これは週刊ポストがことさらに報じたということの方が重要。

安倍政権はへばっている、もう長くないだろうとメディアが
たかをくくりはじめたということ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ネトサポを組織化して内閣府がサポートする安倍政権だから、栄えある我々日本人の世界に誇れる憲法への冒涜、違反は甚だしい。ネトサポはさしずめ昔の隣組の国防婦人なんだろうね。


コロナ検査に偏執狂如く否定的で外出禁止に拘り、夜の町がヤバいとしか言えない安倍、小池のメインストリーム。これって、耐乏生活を国民に強いた東条時代の政策に似てませんか。

私の知り合いの既に亡くなったお爺さんは戦前兵隊検査で入れ墨を指摘されひどい目にあった。先だって、パチンコ経営者の奥さんが投書欄に、「パチンコは10万人の雇用をしている。自動車業界に負けない」と書いていた。尤もなことです。パチンコの何が悪い。夜の町のどこが悪いと私は言いたい。日本は自由社会なんだから。

この安倍政権、戦前の赤狩りで赫赫たる戦果をあげた東条政権みたいになるのを、私は恐れる。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>4
トランプのワクチン謀略は殆ど全部解明されてます。ドイツに亡命している米人ウイリアム・エンドール氏の5月18日付のニュースレター、WARP　SPEED　RUSH　FOR　CORONA VIRUS　VACCINEにしっかり書かれてます。西側のメデイアは自分らの暮らしの為に見て見ぬ振りしてる筈です。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

大体、安倍政権が子供も笑えない失策を就任以来続けて来てるのに日本が弾劾追放できないのは安倍政権が東条内閣当時の軍事政権に限りなく近づく意思表示を米国のDEEP　STATEに約束し、DEEP　STATEが諾を与えていて、安倍政権はその手形を落としてないからだと私は観ています。その証拠を見せろと言われれば、それは無い。ある訳が無い。証拠を出さないようにしているからだ。しかし、状況証拠はある。DEEP　STATEの存在で全ての日米関係と政治に説明がつくからだ。

因みに、望月教授が証明したABC予想は、数学の多くの理論がABCが正しければこういうことが言えると展開されたもので、実生活にもその多くの理論が有益だということなんですが、私にとっては米国のDEEP　STATEは日本の政治を語るうえで数学界のABC予想みたいなものなんです。

不思議なことは、世界の多くの政治学者やジャーナリストがDEEP　STATEの存在の証明に成功しているのですが、朝日を筆頭に米国の主流のメデイアはそのことを載せないし放送しないことになっています。私が日本も米国も自由と民主主義からほど遠いと言うのはそのことがあるからです。

西側のメデイアが取り上げない限り、真実の人間が種々真実を暴露して、警告を発しようとしても、真実は死ぬしか無いのです。又、ひょっとして大衆に真実が暴露されても、「陰謀論」というタグを付け、大衆が信用しないように操作する訳です。このしつこさは半端ないのです。

安倍政権はそういうバックアップがあるから、お笑いの対象に成り下がっていても、痛くも痒くも無い奇妙な政権となっているのだと私は解釈しています。勿論、軍備的に強い韓国、北朝鮮、中国に囲まれていて、安倍政権はガス抜きも不可能な状況に追い込まれていることも、その要因とは言えますが。

[change (ID:18367902)]

>>4
先入観念によって、「普及を開発」と情報を誤って受け取っていませんか。
「日本政府は、コロナウイルス開発に３億ドル拠出するようだ。」

私が承知している情報は
非政府組織「Gaviワクチンアライアンス」に２０２１年から５年間運営資金とした約３億ドル（約３３０億円）拠出する方針を決めた。
Gaviは資金でワクチンを購入し、発展途上国に低額で提供する。

途上国支援であり、勘違いしていませんか。

[p_f (ID:18471112)]

こんな「人工パンデミック計画」マンガが出ているが－
https://grrrgraphics.com/the-plannedemic

①恐怖心を煽る
②情報統制＆検閲
③企業活動停止
④トランプに責任転嫁
⑤戒厳令＆検問
⑥ワクチン強制接種

目下④実施中と。

日本政府はコロナワクチン開発に3億ドル拠出するらしい。同じRNA型のエボラ、SARS、HIVで今だ成功していない「ワクチン」に対してである。原発と一緒だ。子宮頸がんワクチン問題ひとつ考えても、コロナワクチンなど怖くて誰も打たないだろう。
つまりは、マンガの通り このコロナ禍は「巨大なワクチン利権にあやかろうとする勢力の自作自演」との仮説も大いに成り立ち得るのでないか。連中にとってアビガンが「目の上のたんこぶ」になるわけだ。WHOもグルだとすれば、アビガンをガン無視するのも道理だ。
昨日付の植草一秀氏ブログでは、こうした問題で「仮説」を事実であると断定する根拠を得ることは困難だが、だからといって簡単に「陰謀論」と見做すべきでない。状況証拠をつなぎ合わせ、誰かが何かの目的のために仕組んだ謀略工作であった可能性もよくよく考察せねばならない━との旨説かれている。

[change (ID:18367902)]

政治の問題であればともかく、コロナなど医療の問題で、「週刊ポスト」のような記事を取り上げると、本質から離れた議論展開になる。安倍政権を批判すれば済む単純な問題ではない。

安倍首相は、記者会見で、検査を１万にふやすといい、２万に増やすといい、また、アビガンは５月末には使えるようにしたいといっていたが、岡田教授と同じ考えであった。残念なことであるが、縦割りの官僚機構か、学者の閥が作用しているのかわからないが、安倍首相が言っても動かないのです。
学者たちは、事実に沿って発言しており、なんでも安倍首相に結び付けるのは間違いであり、そんなことをしていても根本的解決に結びつかないことにマスコミ・孫崎さんも気が付くべきでしょう。
ＮＨＫがクラスター班の西浦教授に質問するところを報道していたが、嵐の誰だったか覚えていないが、率直に収入源を聞いた時、西浦教授が厚労省から得ていないといっていた。何故かといえば、お金をもらえば、自由な発言ができなくなると答えていた。多分北大の教授であるから文科省から得ているのでしょう。
特に、感激したのは、３月の連休で人出が多くなり危機感を覚えたのでしょうか。大阪、兵庫に危機情報を流していたが、翌日ＮＨＫが、自転車に乗って都庁に向かう西浦教授にだれに会いに行くのか聞いたところ、小池都知事に会いに行くといっていた。その日の夕方、都知事が「感染爆発重大事態」という会見を行い、医師会の会長も別途同じ日に「医療崩壊」を訴えた。その後麻生、菅は経済第一で「緊急事態宣言」に反対していたが、西村コロナ大臣が、「宣言採択」を安倍首相に具申し、安倍首相が「緊急事態宣言」に傾いた。安倍政権を支える麻生、菅の反対を抑え「緊急事態宣言」に至っており、アベマスクなど問題が多いが、人との意見を聞いて動いていることも確かでしょう。何でも安倍首相が悪いといっているのは間違いであり、医者たちも信念で発言しており、体制側、反体制で区分けする皮相な考え方から脱皮すべきです。

[りゃん (ID:13458971)]

玉川徹が尾行や盗聴されて微罪で逮捕されそうになっているとか、 小川彩佳のプライバシーがあばかれてスキャンダルにするぞと脅されたとか、そういうはなしかとおもったら、ぜんぜん違いますね。

これ、なにが問題なのかわからない。全国津々浦々に届いている番組を内閣広報室でも見ているというだけでしょう。
内閣広報室でとってる新聞を熱心に読むのとどこが違うのとおもう。まさか、新聞でもだめなのかな　笑

内閣広報室も、番組にまちがいがあれば反論するのは当然だし、また、記事でもSNSが力を発揮しているとあるが、これも政府がちゃんとSNSをみているからでしょう。

わたしが番組のプロデューサーなら、「細かいところまで視聴していただいてありがとうございます。これからも精進して、安倍首相に直接見ていただいて、影響を発揮できるような番組をつくります」と答えると思う。

週刊ポストも自信がなくて、
「反政府番組監視」だの、
報道に“圧力”をかけてだの、
「」や””をつけている。語るに落ちているとおもいます。
週刊ポストといえば、「医者からもらった薬が実に危険」だとか「60歳からのセックス」だの、
ある種の高齢者相手の雑誌という印象ですが、その高齢者たちのあいだだけでも、盛り上がってるのかな？
もう忘れられてるんじゃないでしょうか。レベルが低くて不発だったようです。

ただし、カネの無駄遣いという点では、「分析チームの職員3人ほどが専従」というのは、どうなのか議論の
余地があるとはおもう。