経済は大切であるが、日本だけで解決できるものではない。日本で出来る改革を急いで進めなければならない。

また、コロナが遺伝子変異を繰り返しており、世界で共通するワクチン開発は容易ではない。不可能に近い。

したがって、３蜜を避け、人間と人間の間合いが接近してはいけない社会の構築に対して、仕事を中心にした生き方の選択が無数無限でなくなったとの認識が欠かせない。人間としての在り方に規制がかかってくるのです。

孫崎さんは、ただ、経済紙の言っている数字を並べた立てているだけであり、元に戻らないという前提を考慮した形跡が見られない。仕事の仕方がどうなってくるかによって、また、サービスの提供の仕方が変わることによって、生産効率・生産性という観念を離れざるを得ないかもしれない。人間に変わったＡＩとかロボットの社会は想像したより早まったと考えるべきでしょう。

コロナの前の仕事に戻るというに考え方であれば、間違いであり、米中のＡＩ、ロボット活用の５Ｇ通信分野で激しく戦っている現実を厳しく見つめていかざるを得ない。人間の仕事が大きく変わらざるを得ないことを、コロナが教えているのです。

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中国の用意周到な戦略を見つめる必要性がある。

コロナが遺伝子変異を繰り返すため、有効なワクチンは、鎖国していかなければ、コロナに太刀打ちできない。世界が分割方向に向かわざるを得ない。
香港での「国家安全法」による一国二制度の否定は、中国が世界分割方向に向かう第一歩といえるかもしれない。中国は承知の上で実施し、電子通貨を中国内で成功させた実績をもとに、「一帯一路」関係国との中國通貨に基づく電子通貨決済を推進していくのでしょう。米国と同じように、決済通貨圏を確立すれば、米国との距離を確実に確保できる。

香港の次は、台湾、南シナ海諸国、日本の尖閣の攻防が激しくなっていくのではないか。韓国は、香港問題に対して意思表示していない、日本は安全保障面で米国と同盟関係にあり、米国第一であるが、日本の見解は表示している。明確な態度表明が求められてくるのでしょう。
難しい時代に入ったというしかない。中国の脅威がまじかに迫っており、核武装を含め、憲法問題で時間をかけている段階は過ぎ去ったとみるべきでしょう．一刻の猶予もない。

コロナは致死率はインフルエンザと比較して低くない。無症状の感染者が感染源になることもあり、日本人に安心はやって来ない。安倍首相はワクチンに希望を託しているみたいだが、信頼できて且つ効き目のあるワクチンの完成は1，2年ではまず不可能。サーズ、マースという同系のウイルスにも未だワクチンは無い。専門家の多数が効き目の有る新コロナ・ワクチンの完成に疑問符を付けている。中国はワクチンに見切りを付けている。治療薬で十分克服できると踏んでいる。日本は学ぶべきだ。

安倍政権は上記の不安感を拭い去ることを考えていない。昨日の安倍政権諮問委員たちの記者会見はそれを証明した。日本は攻めの検査をしないということらしい。であれば、人々の不安感は一年、二年と長期に及ぼう。その結果、日本経済は世界経済と共に深刻なスタグフレーションに陥ろう。

日本は第二波、第三波への準備をするのと並行して、これまで取って来た新自由主義経済路線を放棄して、計画経済で乗り切ることが不可欠となろう。

>>2
CHANGEさん、中国を恐れないで下さい。どこが、怖いんですか。香港はCIAの拠点ですからそれを許さないということです。日本の東京にはCIAの最大級の拠点があり、中国を攻撃する米国の最前線基地もあり、いくら中国が強くても日本を攻めることはありません。従って、脅威ではありません。中国には他国を攻めて支配するという原理が無いのですよ。北朝鮮もモンゴルも堂々と独立国です。それでお判りでしょう。脅威だと叫ぶのは米国の戦争屋と安倍的自民党員と安倍氏のサポーターだけです。尖閣に中国の旗を立てることもありません。「海鳥の島にしましょう」というのが中国の基本方針です。心配要りません。

いやはや、中国が強くて良かった。弱かったら、安倍さんも米国の戦争屋も戦争をおっぱじめているでしょう。本当に強くなって良かった。中国が1930年代の弱い中国だったら、トランプはコロナ戦争なんてほざいて安倍さんに「攻めろ！」と号令出しているでしょう。いくら、トランプが狂気でも、それは出来ない。中国に半端ない強さがあるからです。