一連の動きは、世論の激しい変化である。それを示すのは内閣支持率である。
第一段階は５月初めである。内閣支持率は、共同４２％（前回比＋１％）、日経４９％（＋１％）産経４４％（＋５％）である。コロナ感染の勢いが収まりつつある時期である。
第二段階は１５日前後である。９日「#検察庁法改正案に抗議します。」が現れ、翌１０日には午後一時には１８２万に達している。これがその後も継続、５００万件から９００万件へと数字を伸ばした。１５日調査のNHKは支持率３７％（前回比－２％）で１５日調査の朝日は支持率３３％（－８％）である。
第三段階は２３日実施の毎日新聞で、２７％（前回５月６日日より－１３％）である。これは黒川東京高検検事長の賭けマージャンが発覚したが、処分を訓告と軽いものにしたからである。人事院規則懲戒処分の指針については懲罰で「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。 常習として賭博をした職
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種苗法は現在農家が行っている自家採取を禁止し犯した場合多額の罰金を払わす仕組み。シャインマスカット等日本開発の品種を守るためと農水省言うが、現行種苗法に「消費以外の目的で輸出禁止」条項ある。危険警告した柴咲コウへの攻撃の異常さは何故かを考える時。
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黒川検事長の処分は人事院懲戒処分指針に基づけば戒告相当。だが軽い訓告。これに世論が反発。安倍首相は国会答弁でこの決定は検事総長が行ったと承知。共同通信は法務省は懲戒相当と報告するも官邸が懲戒にはしないと結論付けたと報道。報道事実なら深刻な事態。
コメント
>>9
追加：北朝鮮の核については北朝鮮が提案しているように段階的核廃棄に米国と日本が同意すれば朝鮮半島の非核化は強烈なスピードで進むのではないかと私は考えてます。ただね、あなたが好きな米国RPT米国の戦争屋は朝鮮半島の平和を根本から望んでないのです。それが最大の癌ですよ。安倍さんも米国の戦争屋と同じ考えではないかと私は勘ぐっています。貴殿もそのように半島は緊張しているのが良いと考えているのじゃないですか。
丸谷才一は安倍氏の文章を読んで次の感想を述べたらしい。
「一体に言いはぐらかしの多い人でそうしているうちに話が別のことに移る。これは言質を取られまいとする慎重さよりも、言うべきことが乏しいせいではないかと心配になった」と。
CHANGEさんの、与えられたテーマを無視して別の自分勝手な思いをぶつけるのはABEさんに似てますね。安倍政治を何が何でも肯定的に受け入れようとするのは安倍さんの言いはぐらかしの多い性格に貴殿は惹かれているんでしょうね。それが嵩じて今日みたいなコメントになる。違いますか？
>>12
たくさんいろいろ書いて満足ですか
人のことを言う前にご自分を考えてごらんなさい。
(ID:18367902)
内閣支持率が27%になっているが、今回が初めてではない。森友事件の時も同じような支持率にあったと記憶している。ただ、今回はコロナの影響があり経済の問題が大きく安倍政権に左右する。この段階では、安倍首相が辞めようが、日本にとっての重要な問題ではない。何故なら、次の首相を誰がやるかとなると、選択するのが難しい。かじ取りが極めて難しい時期である。こんな低レベルの話題で国内をまとめても意味がない。
現在の問題は、国内問題より米中のコロナ対立が、多くの国を巻き込みつつある。経済・貿易の構造が大きく変わる可能性が強くなっていることである。
①今日の記事を見ると、英国が５Ｇから中國品を排除する計画を立案関係部署に指示した。
②ロシアが、北方領土でどちらの法律を適用するか「管轄権問題」のタナ上げを提案してきた。「ロシア法」適用から大きな譲歩である。日露が共同で事業を始めるなどして信頼関係を再構築しようとしており、中国の尖閣周辺対応と全く違った大人の対応であり、日本側の対応が焦点となる。
③トランプ大統領の「中国断交」の動きが具体的に動き出した。15日にファーウエイの輸出規制があったが、中国の繊維企業やＡＩ先端企業など33企業・団体について輸出規制対象国に加えると発表した。ソフトバンクグループのロボット企業「クラウド・マインズ」など２４企業団体も含まれ、日本の企業も例外ではなくなっている。
政府は日本の中小企業に対し、他の国に生産拠点を移すように助言しているが、中国に残る道を選択しているようであり、
生きのこり選択を間違うと、大きな犠牲を伴う。貿易問題に目をつぶっている段階にない。