内閣支持率が27%になっているが、今回が初めてではない。森友事件の時も同じような支持率にあったと記憶している。ただ、今回はコロナの影響があり経済の問題が大きく安倍政権に左右する。この段階では、安倍首相が辞めようが、日本にとっての重要な問題ではない。何故なら、次の首相を誰がやるかとなると、選択するのが難しい。かじ取りが極めて難しい時期である。こんな低レベルの話題で国内をまとめても意味がない。

現在の問題は、国内問題より米中のコロナ対立が、多くの国を巻き込みつつある。経済・貿易の構造が大きく変わる可能性が強くなっていることである。

①今日の記事を見ると、英国が５Ｇから中國品を排除する計画を立案関係部署に指示した。
②ロシアが、北方領土でどちらの法律を適用するか「管轄権問題」のタナ上げを提案してきた。「ロシア法」適用から大きな譲歩である。日露が共同で事業を始めるなどして信頼関係を再構築しようとしており、中国の尖閣周辺対応と全く違った大人の対応であり、日本側の対応が焦点となる。
③トランプ大統領の「中国断交」の動きが具体的に動き出した。15日にファーウエイの輸出規制があったが、中国の繊維企業やＡＩ先端企業など33企業・団体について輸出規制対象国に加えると発表した。ソフトバンクグループのロボット企業「クラウド・マインズ」など２４企業団体も含まれ、日本の企業も例外ではなくなっている。

政府は日本の中小企業に対し、他の国に生産拠点を移すように助言しているが、中国に残る道を選択しているようであり、
生きのこり選択を間違うと、大きな犠牲を伴う。貿易問題に目をつぶっている段階にない。