1:人事院規則で今回の事件に該当するとみられるものを見てみよう。
懲戒処分の指針について。(平成12年3月31日職職―68)(人事院事務総長発)最終改正: 令和2年4月1日職審―131を見てみよう。
まず、具体的な処分量定の決定に当たっては、④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、 ② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が行われることを想定している。
2:そして一般の懲罰を見てみよう。
第2 標準例 1 一般服務関係 3 公務外非行関係 (9) 賭博
ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした職員は、停職とす
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外交青書「北方領土は我が国の主権」。事実を見よう。北方領土関連条約。ポツダム宣言「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」、桑港講和条約「日本国は千島を放棄」ヤルタ協定「千島列島ハソ連ニ引渡サルヘシ」国連憲章107条。
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種苗法は現在農家が行っている自家採取を禁止し犯した場合多額の罰金を払わす仕組み。シャインマスカット等日本開発の品種を守るためと農水省言うが、現行種苗法に「消費以外の目的で輸出禁止」条項ある。危険警告した柴咲コウへの攻撃の異常さは何故かを考える時。
コメント
自分では好き放題書いておいて、突然自分でテーマを仕切る。勝手な人だと思います。
ご本人は訓告では軽いと思うし、
朝日と産経の記者は逮捕して厳しく取り調べないといけないと思いますよ。
老人のボケ防止を除いて賭けマージャンは常識であり、今回の金額もそれほど高額とは思えない。検察とメディアの関係も良く知られていることであり、又”この自粛の時に”とのことはモラルの問題と考えられ、法律上の問題とは考えにくい。犯罪を起訴できる検事、特に検事長がが賭けマージャンを行ったことが問題かと言えば、確かに問題であろう。 ただし、一般的に行われている金額の賭けマージャンであり、定年延長の検事長を辞職すれば十分と考えます。 ”この問題=弱み”が”余人に代えがたい”と官邸が考えて、定年延長・検事総長を画策した方が問題であろう。メディアに踊らされて、個人をバッシングするより、行政と司法の関係、警察・検察・裁判所の関係、及びメディアのあるべき姿を考える方が有効と思われます。
>>16
黒川も逮捕されねくちゃならないですよ。法は一つ、これが決まりですよ。
(ID:19005377)
第二次安倍内閣はビジョンらしきビジョン無く登場した。集団自衛を叫ぶので、中国と朝鮮に向かって戦争するのかと心配したが、何のことは無い。森友から始まって加計、桜、そして今回の黒川麻雀事件。阿保の連続で終わりそう。
この黒川麻雀は検察が率先して起訴すべき事件だが、検察にそういう覇気と義は見えない。日本の宗主国米国はコロナで国体の衰弱を暴露したが、日本は阿保で崩壊しそう。
半島と大陸はコロナを手中に収めることに成功し、経済に乗り出した。日本は方針としか思えない「テスト不足」が災いとなり、今後、コロナのサイレントキャリアのゲリラ感染に悩むだろう。その不安で日本経済は長期不定愁訴に陥るのを私は恐れる。
自民党が安倍後のビジョンをどう描くか、そこにかかっている。が、自民党のアッパークラスの面々を眺めていると落胆せざるを得ない。