>「国民をなめた処分」など批判が殺到した。

今回が初めてでない。この期に及んでまだ批判だけで終わるなら－

“「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう”（伊丹万作著「戦争責任者の問題」）

を地で行くのと変わらない。「なめている」と思うのは多少なりとも性善説が通用すると見做しているからだろう。
だが、この政権／官僚上層部は「反社」勢力に牛耳られているのであり、一般大衆に対して邪悪な存在でしかない。

> 退職金が支払われるのかという疑問や、

そこから抜け出る者には数々の悪事の「口止め料」を払う必要があるのだろう。

「反社」勢力に牛耳られている「状況証拠」の一つは“菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く”（2019/11/02付ハーバー・ビジネス・オンライン）に挙げられた「統一教会がらみ」政治家の多さだ（記事での記載順）－

武田良太・国家公安委員長
竹本直一・科学技術担当大臣
萩生田光一・文部科学大臣
加藤勝信・厚生労働大臣
衛藤晟一・一億総活躍大臣
田中和徳・復興大臣
菅原一秀・経済産業大臣
安倍晋三首相
麻生太郎・財務大臣
菅義偉・官房長官
西村明宏・内閣官房副長官
下村博文・選対委員長
稲田朋美・幹事長代行
義家弘介・法務副大臣
上野通子・文科副大臣
伊藤良孝・農水副大臣
御法川信英・国交・内閣府・復興副大臣
石原宏高・環境・内閣府副大臣
山本朋広・防衛・内閣府副大臣

“注意したいのは、閣僚その他の政治家とカルト集団との関わりを示すこれらの情報は、必ずしも個々の政治家が統一教会の信者であることを意味しないという点だ。むしろそのようなケースのほうが少ないかもしれない。ここで指摘しているのは、国会議員が統一教会のイベントに参加し箔付けに利用されたり、霊感商法や偽装勧誘で問題視されている反社会的な宗教団体やその関連団体から寄付を受けたり会費を支払ったりしているという問題だ。”

“本来、「カルト問題」に国境も国籍も関係ない。どこの国からやってきた団体であろうが日本で生まれた団体であろうが、人々に害をなすカルトは所詮カルトだ。そして、それに加担する政治家はカルトの手先である。そう考えれば、さして複雑な問題ではない。”

何故 統一教会なのか？━ジャパン・ハンドラーと密接にリンクしているからだろう。