A-1 事実関係1「3月の景気動向指数90・5…8年9か月ぶり低水準、東日本大震災以来の下げ幅」(読売)
・3月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値で一致指数は前月よりも4・9ポイント低い90・5と、11年6月以来、8年9か月ぶりの低水準。東日本大震災があった11年3月以来の大きな下げ幅。・一方、数か月先の景気を示す先行指数は8・1ポイント低い83・8に急落し、09年6月以来、10年9か月ぶりの水準まで下がった。下げ幅は比較可能な1985年1月以来、最大。新型コロナウイルスの感染拡大が企業や消費者の心理に影響。
A-2 事実関係2「景気基調悪化、8カ月連続に 3月の動向指数 リーマン前後に次ぐ長さ」 (毎日、12日 20時)
・内閣府が12日発表した3月の景気動向指数(CI、速報値)は、景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が前月比4・9ポイント下落の90・5。新型コ
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英科学誌ネイチャーは、論文数等に基づく研究力ランキング発表。一位は中国社会科学院、二位はハーバード大学、11位東京大(前年8位)、37位京都大(同29位)。国別では、米国、中国、独、英国、日本の順。論文貢献度は、中国前年比15・4%増、日本は5・1%減。
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検察庁法改正案反対する社説。驚きは産経、「森法相は内閣委審議に不参加。検察庁法の改正案は内閣委から分離し法務委員会で審議することが筋。疑念をもたれぬ説明を尽くすには、法務委での審議が必要」。東京「法務・検察の根幹なのに法務委で審議せずはおかしい」
コメント
PCR検査の徹底で感染者の隔離の底は経済活動の本格的な再開には必須と思います。
問題はウィルスの保菌者か誰か解らない問題です。
医療の現場は陰圧室でウィルスを少なくして医療用マスクと防護服とフェイスシールドと手袋で治療にあたっています。防護服まで使わなくても医療用のガウンを着用しています。
どの建物もバス・鉄道・航空機も室内を陰圧室に改造してフィルターでウイルスを除去し、利用する人は医療用マスクと手袋の着用とフェイスシールドを義務化をすれば本格的な経済活動とウィルス感染防止の両立は可能かもしれません。
もう一つ薄いポリエチレンでコスト10-30円位で医療用ガウンが製造可能となれば、利用者は使い捨てでガウン利用を義務化にすれば感染リスクを更に減らせます。これなら外出時に着た服の毎日の洗濯も必要ありません。
手袋も使い捨てで使う方が感染リスクを更に減らせます。
防護品の義務化をどの段階にするかはコストと感染リスクとの兼ね合いになります。
医療現場でないので全ての室内を陰圧室に改造すれば、少し高性能のマスクと手袋とゴーグルの着用義務化で済むかもしれません。義務化に応じない人が出る問題もありますが。
陰圧室に改造するコストをかけないなら次亜塩素酸空間清浄機
https://item.rakuten.co.jp/murauchi-dvd/4549077476609/
亜塩素酸水を使った空間除菌装置
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03912/…
を置ければと思います。ただ窓の開閉をするだけより感染リスクを減らせると思います。
設備導入もコストと感染リスクとの兼ね合いになります。
スマホを使ったIT管理も安いコストで感染リスクを減らせるなら収束まで使う必要もあるかもしれません。人権侵害の問題もあるので安易に使えないですが。
感染リスクとの兼ね合いで設備導入と防護品着用の最適解が上手く導き出されればと思います。
>>3
中国の強権的発想、ヒットラーの優性思想が強く出ている。陽性者は、医療行為を受けなければならない一時的隔離者であって、生産性がない役に立たない誹謗中傷されかねない立場にあるものではありません。あなたのような差別思想は津久井やまユリの植松が彷彿として湧き出てくる。
>>5 追記
台湾に対する中国の差別思想は目に余る。今回のコロナに対する戦略的対応はイスラエルと双璧であり、日本は当然として韓国、中国も参考にしなければならない。武漢でコロナが発生したとき、すぐ対応したのが台湾であり、中国より早かった。何故、対応したか中国は謙虚に聞くべきであり、排除しようとするのは、感染症に真正面から向き合っているとは言えない。
(ID:19005377)
米国のビルゲイツ財団はワクチン開発に大投資を行って、今回の場合も弱性のコロナと呼ばれる特許を2018年に獲得していた。が、武漢に発生したコロナ系ウイルスと呼ばれるCOVID-19にはそれは全く効かない。ビルゲイツは昨年秋ごろにも大パンデミックを予言していた。ゲイツの弱性コロナワクチンが効かないのでがっかりしたろう。
COVID-19は全ての面で型破りであることが分かって来ている。その中の一つは治癒したとして退院したのに再感染することである。更にもう一つ。陽性者でありながら健全者と同様に活動出来ることである。従って、悲観的な科学者はCOVID-19を抑え込むには2,3年は覚悟すべきだと言っている。安倍政権はワクチンに期待をかけているが、同じコロナ系の疾患であるサーズ、マースもまだワクチンは出来てないのも事実なのだ。COVID19を根絶するのは簡単なことでは無い。
日本がこれから国ぐるみで取り組むことは、テストを、大都会だけでもいいから、徹底し、陽性者を隔離し、陰性者だけで経済を作り上げていくしか無い。米国がこの30年ひたすら追求し世界に広めて来た新自由主義の経済はこの事態では通用しない。代わりに、韓国や中国が今実践しているコロナと経済の共生する枠組みを日本は素早く身に着け、コロナと経済のバランス政策を採用しないと日本は二度と立ち上がれなくなるだろう。
「緊急事態」とは新自由主義志向からコロナとの共生経済への移行過程のことだと日本人は認識すべきだ。従って、株式のトレンド、景気動向は最悪2,3年は意味をなさなくなる。