規制緩和したドイツが，実効再生産数が１．１になっている。規制を再度せざるを得なくなっている。
韓国も規制を緩和したらクラブなどでクラスターが発生し、追跡しているが、２，０００人ほどが追跡できなくなっている．公表する政府の姿勢が逆効果になって、韓国民が本当の情報を知らせなくなった弊害が出ている。
中国は、全く分かりにくいが、１名、５名と団地で感染者が出て、１０日間で武漢の人口１，１００万人のPCR検査を実施するようである。全数検査などという非合理的非科学的な検査を実施せざるをえないような感染者が出ているのでしょう。

日本の検査が少ないと批判されているが、検査を多くしてもこのコロナウイルスを絶滅はできないので、共生していくしかない。東京では，抗体，抗原検査をも行っていくようであり、感染実態把握も並行的に行うようだ。緊急事態宣言後の感染者数は、全国的でも、東京、大阪を個別にみても非常に少ない数字になっている。明日から緊急事態宣言を解除する県が多くなり、引き続き緊急宣言を継続するところは東京など限られてくるのでしょう。

大阪モデルに注目しているが、経路不明者１０名以下の具体的追跡方法が、QRコードに携帯電話をかざし、メイルアドレスを読み取る方式を考えているようである。日本の数理データ追跡の科学的手法で追跡でき、大阪方式でかなり追跡できるのではないかと期待している。

日本の企業は、サプライチエーンの寸断などで出荷減があり、生産調整している。サービス産業では外出自粛が大きく影響している。観光産業は、国内は次第に往来が自由になるのでしょう。海外観光は往来が自由になるのはかなり先にならざるを得ない。日本だけが焦って経済面を優先しても相手先が不安定であれば、貿易の回復は不可能であり、まずはコロナの収束に傾注すべきでしょう。経済は各国の状況を見ながら回復させていくことにならざるを得ない。