A1-事実関係１：日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン 4月8日ブルームバーグ
データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みへ
７日発令の緊急事態宣言と、緊急経済対策の効果を織り込む
日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。
７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れる。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げ。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込んだ
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コロナにかかり陰性化すれば、抗体ができてコロナにかからなくなるし、他の人に移すことがなくなるようなことを言っている専門家がテレビで発言している。本当に証明されているのか疑問に思っていたが、ＷＨＯは抗体ができ、再羅患しないなどと言っていない。韓国では、110人再要請し、ＷＨＯに報告している。現在は何人も、コロナから逃げとおせる人はいないとみるべきでしょう。
日経によると、日本の経営者の8割が、企業活動を正常に行っているといっている。サービス業を中心にして弱い人たちが、休業せよと国家と地方の長にいわれている。企業には雇用助成金などで休業補償がされているが、サービスなど零細企業は、企業活動を止める休業要請され、現在は７～８割を達成していないとか、休業保証はしないとコロナ担当大臣にうそぶかれている。マスコミが批判しない。都市の中心部は人が少なくなったが、住宅街では、商店街を中心にして混雑していると、小池知事なども言っている。どこかがおかしい。大企業、公務員、国会議員など恵まれた環境にある人たち経済団体、労働団体などに休業要請している姿を見かけない。
安倍首相の７～８割を、だれも真面目に実行しようとしない。自分だけは除外し、他人が実行するものと考えている。他人事である。一番かわいそうな人たちは、企業など組織の長に奴隷のように、コロナが待ち構えているところに毎日仕事に向かわさせられるサラリーマンたちでしょう。コロナに立ち向かっても勝てないのが分かっていながら、コロナに立ち向かわせる経営者の非人間性を問うべきであり、企業に打撃を与えるかなどと他人事に考えていては、働く人たちがコロナとの戦争で死んでいく人たちの山を作り出すことに孫崎さんは気づいていないのであろうか。戦争で死ぬよりひどいことが行われている。国家対国家はまだ大義がある。組織の長に言われてコロナに立ち向かっても勝てないことが分かりながらコロナに負けて死んでゆく若い人たち、その家族に孫崎さんは思いが寄せられないのだろうか。