経済の問題は確かに大切であるが，現在の最大関心事はコロナである。

国家として、コロナにどのように向かうかが問われているが、安倍首相はコロナから目をそらし、野党も目をそらし、生活保障のことばかり唱えている。間違いではないが、どこかがくるっている。

国家として、マスクを2枚ずつ各家庭に届ければ、責任を果たしたことになるとでも思っていたら、国民に対する大きな侮辱である。各家庭に現金給付をする中で、マスクを供給すれば、細やかな政府の心遣いを理解できるが、このようなことをする人は、国民の気持ちと大きくかけ離れている。

緊急事態宣言をして、国家の危機を回避することでしょう。たとえ、宣言を出しても効果が薄いが、都道府県知事段階から格上げしたらどのような効果が期待できるか、試すチャンスである。その機会を活用しようとしない安倍首相の心理がわからない。折角の機会を無視して、憲法改正しようとするなら大きな間違いである。国家の危機管理が分からないでくの坊づであれば、憲法改正などということを言う資格なしというか、このような人が憲法改正したら、恐ろしいことになるといえる。

イタリアの死者数は13000人くらいでは。もっとも統計に上がってこない数字も多いそうですけど。

韓国の文政権はコロナを退治するには科学しか無いと明言した。そして、ベストを尽くし、患者数は10、０００人弱で均衡状態になっている。早晩、退院者が多くなり、患者数は減って行こう。

米国もドイツもフランスもイギリスも、出だしこそ手間取っていたが、韓国方式（テスト重視）で取り組んでいるようだ。それらの国も韓国と同じく間もなくピークアウトを迎え、沈静化の道を辿ろう。

米国はニューヨークで感染爆発してその対策に大わらわだが、既に全米ピークアウトの時期と規模について具体的なターゲットを持っているようだ。

問題は日本の当局が日本でコロナ感染がどう推移するか、について展望を持てて無いことだ。ニューヨークみたいなことは起こらず、このまま終わるのじゃないかと言う超楽観が日本政府当局内部にもあるようだ。楽観通り推移すれば、そんな良いことは無い。アルベール・カミュの有名な作品「ペスト」も超楽観が優位を占めていた。だが、ペストは超楽観を裏切ったのだ。

今からでも遅くない。症状があって病院に来るものだけでなく、感染が最も疑われる若者のテストを企業別、組織別に行うことだ。それを行うだけでも、感染率を下方に抑制する効果が現れるのではないか。

中国でコロナが爆発したのにも関わらず、至近の日本の感染者数と死者は驚くほど少ない。兜の緒を締めてかかれば、最悪でも韓国の半分の5,000人程度の患者数ピークで均衡を得られるのでないか。

「今日明日は、不要不急の外出を控えてほしい「」と」東京都知事はじめ多くの知事が訴えている。地方の段階で出来ることはこの段階しかできない。

何故、現金給付を打ち出しながら、緊急事態宣言を出して「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」を国家としてできないのであろうか。企業に配慮するといっても、売れないから、トヨタ、日鉄などが雇用補助金を使って企業活動を停止始めています。国家としての統一行動を安倍首相はなぜ躊躇するのか。だらだら状態を長く続けるより、現金給付するなら、１～２か月間は「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ］を徹底させるべきでしょう。高齢者は特に「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」が長引けば、コロナでなく、生活環境が閉鎖された弊害で命を落とすことが多くなるのでしょう。