「今日明日は、不要不急の外出を控えてほしい「」と」東京都知事はじめ多くの知事が訴えている。地方の段階で出来ることはこの段階しかできない。

何故、現金給付を打ち出しながら、緊急事態宣言を出して「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」を国家としてできないのであろうか。企業に配慮するといっても、売れないから、トヨタ、日鉄などが雇用補助金を使って企業活動を停止始めています。国家としての統一行動を安倍首相はなぜ躊躇するのか。だらだら状態を長く続けるより、現金給付するなら、１～２か月間は「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ］を徹底させるべきでしょう。高齢者は特に「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」が長引けば、コロナでなく、生活環境が閉鎖された弊害で命を落とすことが多くなるのでしょう。