コロナ・ウイルスで悲惨の代表例は、中国・武漢とダイヤモンド・プリンセス号であろう。ダイヤモンド・プリンセス号では感染者数は712名、死者は10名である。感染者に対する死者の割合は、1.4%である。これを一つの判断材料として、世界の国々の感染者対死者の比率で死者の比率が多い順に列挙してみる(出典3月27日https://www.realclearpolitics.com/coronavirus/感染者数以上)
国名 死者数 感染者数 死者÷感染者(%)
イタリア 8,215 80,589 10.19%
(イラク 36 382 9.42%)
インドネシア 78 893 8.73%
イラン 2,234 29,406 7.60%
スペイン
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ジャパン・タイムズの変遷。2018年新社長の下、従来の安倍批判から安倍単独インタビュー掲載。従軍慰安婦の位置づけも批判的トーン後退。政府寄りに。広告収入増加と評価。だがその後経営悪化。社長は責任をとり退陣。従軍慰安婦では批判的立場に方針を戻す。
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トランプ、1月29日「米国への危険は低い」・2月23日「アンダーコントロール下」。だが今感染数104,837、死者数1,711。第四半期GDP10%越減予測。失業330万人。だがトランプ支持49%と大幅増。何故?TVに頻繁に出、頑張る像発出。安倍首相と同じ
コメント
日本のチャイナ肺炎対策は、「感染者全員が次の感染源になるのではなく、感染者の一部(2割程度?)が次の感染源となってクラスターをつくる」という公衆衛生的観察にもとづいて、クラスター潰しに主眼を置いてきた。
その一方で、「肺炎重症者」をCTスキャン検査を活用しつつ拾い上げ、必要な場合は集中治療におくりこんだ。PCR検査はその方針なかで、限界をさぐりつつ活用されてきた。そうはいっても、この方針がいちおう軌道にのりはじめたのは、たぶん3月にはいってからだという印象をもっている。こうしたことは、まあ、見えない人にはなにも見えない。
しかしここにきて様相がかわってきた。感染の小爆発が起きる勢いだ。早ければ週明け、そうでなくても2週間くらいのあいだには、東京都が緊急事態宣言を出し、そうなれば千葉、埼玉、神奈川も同調するだろう。
注意すべきは、日本の戦略ではこうした小爆発は多地域で、あるいは同地域でも何度かくりかえし、おきる可能性があるということだ。緊急事態宣言により爆発が沈静化しても、緩めればまた爆発しそうになり、再度、再再度・・・の緊急事態宣言がおこなわれ、効果の高いワクチンや治療薬の開発(1年以上あと?)までつづく。長引くほど、経済をどうするかが問題になっていく。
スペイン風邪のころなら、「ことしの風邪では年寄りがたくさん死ぬね。若い人もちらほら死ぬね」という程度であっただろう。経済活動も通常どおりだっただろう。
そういう意味では、この100年でいのちの価値があがったのだ。とくに老人のいのちの価値があがったわけだ。
感染経路不明が多くなっているというが、現在の状況は違っている。
大幅に感染者が増えているのは、院内感染であり、介護施設、障害者施設が一気に多く出ている。多分初期段階を隠蔽していたのでしょう。このような弱いものがいるところは、全員の検査をすべきでしょう。施設、病院などが隠蔽しようとすれば、弱者を切り捨てにつながる。施設、病院などに対する見方を厳しくしなければならない。
(ID:18367902)
PCR検査の信頼性を100%とみるか70%程度とみるか。100%とみるのが韓国であり70%程度とみるのが日本である。
PCR法検査で陽性になっても,擬陽性があるだけでなく、軽症者・無症状病原体保有者が80%を占め、重症14%、重篤6%であり、医療行為が必要な人は20%である。現在重症の半分は重篤化するようである。一定程度の症状が現れ、入院を要する人のうち死亡者がどのぐらいになるかが、国民の関心事ではないか.軽症者・無症状病原体保有者が含まれた感染者数を母数にするのは、医療の水準を評価する者とはならない。あくまでも、人口比に対して死亡がどの程度かで判断していくべきでしょう。
検査が日本遅れているというが、3月25日から神奈川県が理化学研究所(ノーベル賞受賞者野依氏が理事長)が開発した検査キット使っている。独自開発の遺伝子迅速検出法を適用して従来のインフルエンザウイルス簡易検査キットに比べ,約100倍の高感度で40分で検出するという。試薬については3月4日報道によると、島津製作所(ノーベル賞受賞者田中耕一氏)が試薬の開発を急いでいるようだ。