A-1 問題の背景説明
「検察人事に待った!奇怪な黒川東京高検検事長の定年延長」田中秀征 webronza
・1月31日、安倍内閣は東京高検の黒川弘務検事長の任期を、特例として半年間延長することを閣議決定。 検察庁法によると、検察トップの検事総長の定年は65歳、ナンバーツーの東京高検検事長以下の検察官の定年は63歳。この閣議決定によって、本来なら2月7日の誕生日に63歳になり、定年で退任するはずの黒川氏が、8月7日まで在任。
現在の稲田検事総長は、8月14日の誕生日で65歳の定年。検事総長の任期はほぼ2年。黒川氏の定年を8月7日まで延ばせば、稲田氏の後任の検事総長に任命することが可能。
庁内では2月7日に退任する黒川氏の後任には、林真琴・名古屋高検検事長が横滑りし、その林氏が稲田氏の後任の検事総長に就任するはずだったらしい。
昨年来、安倍首相自身が深く関わる「桜を見る会」問題や、秋元
コメント
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政権の意向が大きく左右しているのであろうが、無視できないのが、個人的ライバル関係である。
稲田氏の後継は名古屋高検林検事長が有力になっているが、林氏はエリートコースを歩み、黒川氏は苦労して現在の地位を築いているようだ。このライバル関係の中での政権の要請であり、見込みのなかった検事総長の椅子がタナボタ的に視野に入っているということである。
黒川氏は、我々の記憶に残っている。一つは、証拠改ざんで特捜部長以下が逮捕起訴されたことである。また、司法取引とか通信傍受では検察捜査の道筋をつけた。腹芸のできる有能な検事という印象が強い。
今回問題になっているのは
①国家公務員法と法務・検察の特例法である検察庁法の規定の優先順位である。
②法律規定を立法府に無断で簡単に閣議決定できるかということである。
法務大臣は、内閣法制局と人事院とそれぞれ協議し「異論はない」との回答を得たといっている。
今回問題を複雑化しているのは、松尾局長が1981年の政府見解が現在まで議論がなく解釈は継続されていると答弁したため、法務大臣と人事院の局長で見解が分かれたが、局長が「今回の相談を受けるまで」に修正したことである。
政府が法の解釈を変えると、役人間の意思疎通が難しくなっている。役人間に齟齬が起きると、当然野党の攻撃を受ける。安倍政権で何度も見てきた現象である。
(ID:93853147)
>>1
ネットワークの入口に米シスコ社製のルーターを導入したということは、日本の全てのメールを見たり、携帯・IP電話の盗聴が出来る状況を作ったということです。政治家・官僚・マスコミトップの弱みを握り、脅しをかけ、従わなければ葬り去ることも自由にできる状況が考えられます。そして国際競争力が必要な企業秘密、例えば製薬会社の特許や電気製品製造会社の新製品情報等、を簡単に盗むことが出来る可能性があります。このルーター採用によって、企業自身の問題もありますが、日本企業の情報通信部門が全滅し、半導体のシステムLSIも消え去りました。ちなみに中国は、自国製のルーターを使っています。無知の為に国を売った首相と、自己保身のために官僚組織をメチャクチャにしている首相とどちらが悪いのか比べることは、不毛な議論と考えます。
(ID:21835634)
>>5
たしかにそんな議論は不毛ですね。
シスコ製ルータはしりませんでしたがウィンテル、アップルなど
NSAの強迫に屈してズブズブになっていることはしってます。
だから米国は証拠もなくファーウェイをあれほど攻撃している。
自分たちがやっていることを中国人がやらないわけがないという
確信なのでしょうね。
ところであなたのランクでトップの栄誉を得た森喜朗ですが、
自民党の中ではそれが普通です。
自民党がそのまま米国への売国政党なのです。
自民党は米CIAの資金で育てられた政党です。
わたしはそれを若い頃一般紙の報道で知ったのです。
今ならそんな報道は握りつぶされるのでしょうが。