政権の意向が大きく左右しているのであろうが、無視できないのが、個人的ライバル関係である。

稲田氏の後継は名古屋高検林検事長が有力になっているが、林氏はエリートコースを歩み、黒川氏は苦労して現在の地位を築いているようだ。このライバル関係の中での政権の要請であり、見込みのなかった検事総長の椅子がタナボタ的に視野に入っているということである。

黒川氏は、我々の記憶に残っている。一つは、証拠改ざんで特捜部長以下が逮捕起訴されたことである。また、司法取引とか通信傍受では検察捜査の道筋をつけた。腹芸のできる有能な検事という印象が強い。

今回問題になっているのは
①国家公務員法と法務・検察の特例法である検察庁法の規定の優先順位である。
②法律規定を立法府に無断で簡単に閣議決定できるかということである。

法務大臣は、内閣法制局と人事院とそれぞれ協議し「異論はない」との回答を得たといっている。

今回問題を複雑化しているのは、松尾局長が１９８１年の政府見解が現在まで議論がなく解釈は継続されていると答弁したため、法務大臣と人事院の局長で見解が分かれたが、局長が「今回の相談を受けるまで」に修正したことである。

政府が法の解釈を変えると、役人間の意思疎通が難しくなっている。役人間に齟齬が起きると、当然野党の攻撃を受ける。安倍政権で何度も見てきた現象である。