A:事実関係
日経新聞「海自護衛艦、中東へ出航 2月下旬から情報収集活動 、首相「日本船舶の安全確保、重要な責務」
中東海域で情報収集にあたる海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が2日、横須賀基地から出航。安倍首相は出国行事で「日本関係船舶の安全を確保することは政府の重要な責務だ」と訓示。2月下旬から防衛省設置法に基づく「調査・研究」を実施する。すでに任務に就く「P3C」哨戒機とともに本格的な活動が始まる。
護衛艦「たかなみ」には約200人の海自隊員。首相は「情報収集任務は、国民の生活に直結する極めて大きな意義を有する」と述べた。
護衛艦と哨戒機は2019年12月の閣議決定を踏まえ、オマーン湾とアラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の3海域の公海で治安情報などを収集する。ホルムズ海峡やペルシャ湾内は活動海域に含まない。
首相はオマーン湾などの海域について「日本で消費する原油の約9割が通過する。国
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コメント
>>2
貴殿の文章はホルムズ湾危機を煽る、或いは、緊張の背景に米国の戦争屋がいることを知らない見解と言えよう。
昨年12月にはロウハニ大統領が来日している。孫崎さんの分析はこの点にまったく触れていないのが、まるで物足りない。
今回の自衛隊の任務は「オマーン湾とアラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の3海域の公海」であり「ホルムズ海峡やペルシャ湾内は含まない」場所で「治安情報などを収集する」ということであり、場所的に直接イランを刺激するような場所ではなく、任務の内容や日本の立場もイランの政権側にはじゅうぶんに説明済みであろう。有志連合への対応問題では、自説は、以前にも書いたが、「有志連合には加わらないが、単独でなら自衛隊を派遣することを考える。一方でイランとは場合により条約を結ぶことも模索する」というもので、日本政府の方向性も自説の方向性に近いものであるとおもわれる。誰が考えてもこうなるということだろう。
米国が原油の純輸出国になり中東からの撤退を考える一方、イスラエルも地中海沖の油田発見によりエネルギー自立を達成した。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/134.html
(ほかにもいろんな点で参考になる論考である)。
そもそも論でいえばイスラエルの建国が悪いに決まっているが(ただしイスラエル建国がなければオスマン帝国崩壊後現在までの中東が平和な土地だったとはとても思えない)、冷徹に近未来予測するなら、イランの強硬派がチカラをもつことは、イスラエルの激しい対応を呼び覚ますだけで、しかもたぶんロシアや中国も本気でそれを止めはしないだろう。また、イランが核兵器をつくろうとしても、その途中で(米国が制止したとしても)イスラエルの攻撃を呼び込み、決して完成には至らないだろう。
そう考えてみると、イラン国民がこのさきどう考えるべきかは、明らかであろうとわたしには思える。
(ID:19005377)
孫崎先生がおっしゃる通り今回の自衛隊派遣は「実質的有志連合への参加」であることは明白だ。
イランと米国の戦いは、米国期待のイランの反撃がなされなくなっているから、事実上の休戦状態になっている。理由は米国に核戦争をも視野に入れた恫喝ポリシーがあって、それを懸念したプーチンと習近平がイランに自制を求めたからだ。核を持ったやくざにはかなわないということだ。
よくよく考えれば、中東への石油依存は日本と同様に中国、韓国にも深刻な問題である。石油輸送の安全確保なら米国でなく中国と韓国と協力してあたるのが筋だろう。それが何故出来ないのか?これの真面目な分析的説明がメデイアによって国民に伝わらない。それが問題である。元々分析的でない国民だから、益々訳が分からなくなって、嫌中、嫌韓が盛りを得てくる。
米国は今回イランからあの日本のパールハーバー的反撃を期待した。しかし、イランは周囲のサジェスチョンを受け入れ朝鮮と同じく自制している。このようなことになると米国が得意とする偽旗作戦も使えない。そういう事情も手伝って中東に於ける戦争は、イラク戦争で始まったが、アフガニスタンと同じく泥沼状態だ。両地域からいつ撤退するかが米国に突き付けられた宿題だろう。