米国のインフレ無き好景気、ご同慶の至りです。台風前の好天気であればいいですね。

中国の求めるウインウイン提案を米国の支配層はなかなか認めない。彼らのスローガンは世界支配だから。これから彼らがどんなやり方を採用するか我々には全く分からない。

一方、日本では中国嫌いが勢いを増しつつある。不気味だ。

米国の対イラン有志連合の呼びかけにイギリス、サウジみたいな衛星国とは一味違う姿勢で応じることは、中曽根氏の対ソ不沈空母宣言、次の小泉氏のイラク戦争時の印度洋への自衛隊補給部隊の派遣、に次ぐもので、安倍氏はアラビア半島の沿岸部に駆逐艦を派遣する。この海域には一昨日までロシア、中国、イランの海軍が合同演習を展開している。きな臭いと言えば、本当にきな臭い海域です。

米軍部は極東裁判を通じて関東軍の大陸での手練手管に学び、ベトナム戦争以降、偽旗作戦を多用して来た。日本駆逐艦が米軍部の偽旗のターゲットにならないことを切に祈りたい。

ベトナム戦争を最後に米国が国家ぐるみなって戦争に取り組むことはなくなった。その代わりに、米国の戦争屋は日本人の嫌中國の感情に目を付ける筈だ。日本はその陰謀に乗らないこと。さすれば、日本も米国も中国もインフレ無き好景気を半永久的に持続することが可能だろう。そのことを日本人も米国人も認識すべき時期に差し掛かっている。

米国の動向は素晴らしいといえるが、一方の中国の動向が気にかかる。

数日前の報道では、東京のマンションなどの住宅に空きが出始めているという。中国人が投資用に買い上げた住宅が売りに出されているようだ。日本が世界の不動産を買い上げてバブルがはじけた当時と同じ現象が出始めている。中国では住宅必要戸数を上回る住宅を建設し、地方で特にひどいようであるが、壊せば金がかかるので、野ざらしになっているようだ。

中国企業債務残高２００８年に３１兆元（４８０兆円）が２０１８年には１３６兆元（２１００兆円）へ4倍を超える残高に増えている。バブル期の日本に相似している。さらに大きな問題は、１３６兆元の3割は、特別目的会社（SPC)の借金であり、企業の利払いが７兆元をこえ１２１兆円になり、実にGDPの8.6％に相当します。

不良債権処理を先に延ばすことはできるが、延ばせば、企業活動がかなり制約を受け、やりたい事業ができないというジレンマに陥ってしまう。中国政府のかじ取り一つであるが、かなり危ない橋を渡っていくことが予想され、来年の経済動向は中国如何にかかっているのでしょう。

>>2　追記
国際社会における通貨（元）の存在感も気にかかる。
貿易総額に対する外為取引総額の倍率である。米ドルは２７３倍、日本円は１６０倍に１６０対し、人民元は１４倍に過ぎない。中国は様々な面で、国際的信用が伴わないと存在感が不足し、電子マネーに軸足を移していくのではないか。

>>3
>>2
盛りだくさんな中国の悪口。現在、発行、販売されているMMTを読んで下さい。USDOLLと日本円は主権貨幣だから財政がいくら赤字であっても、ハイパインフレにならない。中国と全面戦争になれば、米国と日本はハイパインフレになると警告を発してます。

MMTの著者はしっかり米国人ですから、貴殿と同じく中国に対して感情的みたいですが、中国の経済学者はMMTの根本原理を既に会得しているようで、またバブル崩壊後の日本のひどい金融失政しっかり研究し終り、人民元の管理方法については我が国の黒田さんよりずっと手練れだと私は感じてます。

外為取引総額の倍率で脅すのはあまり知的では無いし、その後、貴殿の口から電子マネーが何の関連も無く、いや脈絡もなく出て来るところを見ると経済金融のロジックには貴殿は明るくないとお見受けしてます。

中国のお隣の国ロシアは米国から完全独立してルーブルの世界を作っている。天然ガスを西欧にパイプで供給してロシアのルーブルはいよいよドルの横暴にメスを入れてくれるでしょう。それと共に中国も勢いが付けば、貴殿が心配するような部分も好転するのではないでしょうか。暖かく見守りましょうや。

>>4
悪口ではありません。懸念しているのです。懸念しなくていいのであれば、その理由を明確に出してください。貴方も学習した米国の学者の言っているＭＭＴ経済理論などで解決するというのは馬鹿げています。

>>5
どう馬鹿げているか話してくんないとどうにもなりませんよ。まさしくその貴殿の話がもっともであれば、懸念か悪口明確になる。そこがポイントですよ。或いは筋と申すべきか。

自民党ファン、特に日本の中国嫌いは日本を再び大東亜戦争に引きずり込む懸念いや恐れを私は感じますね。違いますか？

それはともかく「馬鹿げている」という理由を明確にして貰いたい。