米国の動向は素晴らしいといえるが、一方の中国の動向が気にかかる。

数日前の報道では、東京のマンションなどの住宅に空きが出始めているという。中国人が投資用に買い上げた住宅が売りに出されているようだ。日本が世界の不動産を買い上げてバブルがはじけた当時と同じ現象が出始めている。中国では住宅必要戸数を上回る住宅を建設し、地方で特にひどいようであるが、壊せば金がかかるので、野ざらしになっているようだ。

中国企業債務残高２００８年に３１兆元（４８０兆円）が２０１８年には１３６兆元（２１００兆円）へ4倍を超える残高に増えている。バブル期の日本に相似している。さらに大きな問題は、１３６兆元の3割は、特別目的会社（SPC)の借金であり、企業の利払いが７兆元をこえ１２１兆円になり、実にGDPの8.6％に相当します。

不良債権処理を先に延ばすことはできるが、延ばせば、企業活動がかなり制約を受け、やりたい事業ができないというジレンマに陥ってしまう。中国政府のかじ取り一つであるが、かなり危ない橋を渡っていくことが予想され、来年の経済動向は中国如何にかかっているのでしょう。