原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる(抜粋)
関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。
「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。
そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負。
その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚。
さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は
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関電受領額:八木会長=受領額859万円、岩根社長=150万円、豊松元副社長=1億1057万円、森中副社長=4060万円、鈴木常務執行役員=1億2367万円等など。 関電→企業→助役→関電幹部。そして原資は電気料金。これで有罪ナシなら日本社会アウト
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コメント
私が尊敬するナンバーワンの人物は広瀬隆氏です。同氏のナンバーワンの弟子が山本太郎君です。勿論、私は山本太郎君が大好きです。従って、私は反安倍でもあるんですが、もっと熱情しているアイテムは反原発なんです。
私が勉強した大学の理系の先輩が「原子工学は発足時から最も優秀な若者を惹きつけ続けて来た。戦後、彼らが原子力村を作り、今に至るまで発展させて来た。そのエリート意識は半端ない。そしてその村は日本の支配層の中核を形成している。彼らの反原発の動きに対する抵抗は想像を絶する強さだ」と私に呟いていた。その結果、私は「もう一度、とんでもない大事故が起こるまで日本は原発操業を止めない」と諦めていた。
関電の今回のスキャンダルが国税の税務調査から明るみになったと言うのであれば、「新聞記者」の大スクープですね。今頃、原子力村の事実上の村長でもある安倍晋三氏はへたくその国税局に癇癪玉を破裂させているのではないでしょうか。
このスキャンダルが引き金になって日本の原発が「自然消滅する」ことになれば、へたくその国税局と「新聞記者」は「国民栄誉賞」を与えられるべきだと私は思いますね。
りゃんさんに啓発されて、森山栄治氏の経歴を調べていくと、二つの顔が浮かんでくる。
①一つの顔は、1969年に高浜町役場に入庁している。課長、収入役、助役など極めて地味な職歴を経て1987年定年退職している。ごく普通のサラリーマンの顔である。
②別の顔は、1970年原発1号機が運転する前の1969年に高浜役場に来ていることである。47年間福井県客員人権研究員を務め、人権調査研究に従事、福井県人権政策推進審議会委員をしている。高浜町の教育長も務めていた。1996年には法務省人権擁護局長感謝賞を受賞した。
関西電力の人権教育研修講師を務め、定期的に大阪、京都、福井で関西電力役員や県庁職員を相手に教鞭をとった。「先生」とよぶ人権教育の教え子には、八木会長、岩瀬社長も含まれている。
高浜町役場の助役は腰掛であり、福井県に原発が設置される当初から、原発設置住民と関西電力を結び付けるフィクサー的役割を持ち、関西電力を政界と企業に深く結びつけ、関西電力が仕事を企業に言い値で優先的に回す代わりに、受注企業は関西電力の役員に金品を提供していたのでしょう。受注企業が人権問題を抱えていれば、仕事を回さなければ、人権問題がクローズアップされ関西電力の経営に大きな影響を与えたのでしょう。根深い関係に政治家にが介在しているはずであり、どのような解決になっていくか見ものである。
>>3
なるほど、見えて来ました。勿論、不可解なスキャンダルの背後の構造が。
内閣中枢が描いた狙いは人権問題を抱えて行動するグループを浮かび上がらせ、世論を作り、暴対法と似通った人権問題対応の法律を作ろうということでしょうか。
だとすれば、ますます安倍政権は窮地の落ち込みます。敵失は我々にとって快いものです。既に関電の幹部がいくら説明しようが、賄賂を手にしたことは許されません。与えたものが喩え極道であっても許されないのがこの世の掟です。そのように世論が出来上がっています。もう一つ、人権問題対応の法律を作っても、問題は解決しません。より深刻になるばかりだと思いますよ。
日本の歴史で人権と極道を超越した権力を奪取したのは青年将校団の軍部だけです。現在の内閣中枢がその故事に習ったとすれば時代錯誤も甚だしい。日本人の70%はそのような時代錯誤には陥らない。
ダイヤモンド編集部の記者が造った「原発消滅カウントダウン」のパンチラインの本当の意味が分かった、そのような気分に浸ってます。
ご解説ありがとうございました。
(ID:13458971)
週刊文春や週刊新潮でも書かれたようなので、はっきり書くが、今度のこの問題で、「同和」に触れない記事は、本質をとらえていないとおもう。