日本の公営企業は、電力会社だけでなく、他の企業も同じである。

日本の原発電力会社は、国家丸抱えであり、会社は国家からの補助金と料金でまもられ、経営幹部は、下請けからの献上金で守られている。電力料金の値上げを国家が采配し、絶対に倒産しない仕組みにしている。国家が経営を守っているから、逆に電力会社幹部は仕事をしないで、国民からいかにお金を巻き上げて優雅に生活するかが大切というべきでしょう。

このような会社の経営者幹部は誰でもできる。逆に仕事のできる人は遠ざけられるという世にも不思議なパラダイスのような職場といえる。電力会社は完全民営化に経営システムを見直すべきでしょう。

日本の社会は老害がはなはだしく、あらゆる組織が、若者が改革しようとしても、ホリエモンの時はっきりしたのであるが、岩盤的連携で若者の活躍を防いでいる。
仕事をしない人が社会を闊歩している典型的な事例があぶりだされたということであり、口がきけない故人の助役のを悪者にして逃げ出そうとしている悪人は断罪に処さなければならない。

常識で考えれば、贈収賄事件で賄賂を出すのは弱い立場で、受け取る方が強い立場である。
しかも原発に対しては反対運動も強いため、関電が地元自治体に賄賂を送るなら話は理解できるが、この事件ではそれが逆である。
日刊ゲンダイによると、前町長がプルサーマルに反対だったため、関電の幹部が町長暗殺を企てていたという。本気で殺害するとは思えないが、元町長自身も知っていたということは、それで脅迫していた可能性は考えられる。そのため、町長が交代し、プルサーマルに反対しないとの意思表示として贈賄が始まったのではないか。
森山氏が怖かったなどの言い訳は「死人に口なし」に過ぎない。
人命を軽視し、金儲けだけに邁進する原子力産業は、即時、全面的に廃止すべきだ。

本件は、元はと言えば原発の設置候補に上げられた町の助役だった男が、その地位を利用して起こした贈賄事件だ。
町は原発が来ることになってお祝いをしたに違いない。
東電の福島第一原発の地元市町村も同じで、原発が来た時には大喜びしたといあいわれる。発電所によって多くの恩恵をうけたことは、事故が起きるとすっかり忘れて、忘れたふりをして、被害者面になり、東電を責めるだけ。

国税と検察には期待できない。彼らの上司は法でなく安倍氏ですから。

原子力村はおぞましい組織です。何年か前に出版された内部告発ブック「ホワイトアウト」を読めば大体の雰囲気は分かります。米国の問題はアイゼンハワーが指摘したので有名な泣く子も黙る「軍産複合体」です。どこの国でもいかがわしい複合体は絶対に一つか二つ少なくともあります。日本の原子力村はそういう複合体と言えましょう。

そのような複合体だから、検察や国税もその中に組み込まれていると観なくてはなりません。国税が関電経営部を告発した時、当然、安倍氏の事前了解があったはずです。そして例外的の告発が行われた。

私は東京都知事だった猪瀬氏が失脚した事件を思い出してます。彼は安倍氏から何かで嫌われたと今も勘ぐってます。渋沢栄一は超トップの財界人でしたが、政府首脳部に対しては「閣下」という「称号」を使った。失礼を絶対避けたのです。

どうも関電幹部にはその類の失礼が安倍氏に対してあったのではないだろうか。だってそうでしょう。電力会社は全部例外なく原子力村に抱合されてます。今回明るみに出た金品のやりとりは関電だけに起こったものとは到底想像できないのですよ。