日本の公営企業は、電力会社だけでなく、他の企業も同じである。

日本の原発電力会社は、国家丸抱えであり、会社は国家からの補助金と料金でまもられ、経営幹部は、下請けからの献上金で守られている。電力料金の値上げを国家が采配し、絶対に倒産しない仕組みにしている。国家が経営を守っているから、逆に電力会社幹部は仕事をしないで、国民からいかにお金を巻き上げて優雅に生活するかが大切というべきでしょう。

このような会社の経営者幹部は誰でもできる。逆に仕事のできる人は遠ざけられるという世にも不思議なパラダイスのような職場といえる。電力会社は完全民営化に経営システムを見直すべきでしょう。

日本の社会は老害がはなはだしく、あらゆる組織が、若者が改革しようとしても、ホリエモンの時はっきりしたのであるが、岩盤的連携で若者の活躍を防いでいる。
仕事をしない人が社会を闊歩している典型的な事例があぶりだされたということであり、口がきけない故人の助役のを悪者にして逃げ出そうとしている悪人は断罪に処さなければならない。