私は遅ればせながら最近宇沢弘弘文先生の「制度資本主義」とＬ．ＲＡＮＤＡＬＬ　ＷＲＡＹの「ＭＯＤＥＲＮ　ＭＯＮＥＹ　ＴＨＥＯＲＹ」に心酔しております。特にＭＯＤＥＲＮ　ＭＯＮＥＹ　ＴＨＥＯＲＹ（ＭＭＴ）の肝たる部分が私を惹きつけて離しません。

家計や企業の金銭収支は国の金銭収支とは本質的に違う。家計や企業が流動性に欠けると破算に見舞われ下手すると清算されてしまう。国家の収支はそんなことにはならない。通貨を印刷すれば済むのだ。だからと言って限度が無いわけでは無い。怖いのはインフレだけ。インフレが無い限り政府支出を増やせるのだ。ということです。

法人税法は西側ではあって無きが如く曖昧極まりないし、厳しくすれば、ほとんどの企業は追徴の憂き目に遭うのです。企業は粉飾も日常茶飯。何が何やら分からない世界。配当金にうるさい資本家と労賃にうるさい労働者の関心が第一義的に集中する課題と言えましょう。その他のセクターは関係無いと言えましょう。

一部繰り返しになりますが、ＭＭＴによれば、主権通貨を印刷し規模の大きい経済を有する日本、中国、米国は財政収支が赤字であってもインフレが無い限り極端に言えば税収ゼロでもやっていけるのです。従って、国家財政を司る政府は医療費、消費税、法人税をゼロに出来る。勿論、国立大学、公立大学の学費もゼロに出来るのです。企業の脱税や節税、粉飾は労働費、配当金と直接利害が反するだけということになるのです。

最後に付け加えますが、ＭＭＴの学者は戦争だけは駄目だと言ってます。戦争すれば、ハイパーインフレになると警告してます。私の主義主張に調和していて実に快い学問です。令和新撰組の山本太郎君もきっとＭＭＴを勉強しているんだろうと想像してます。

日本経済の基盤は、企業数の９９％を占める中小企業であり、雇用は７０％を占めている。

「普通法人271万社のうち赤字は181万社、中小企業を中心に６割以上が法人税を払っていない。

倒産件数は減少傾向であり、1990年以降28ぶりの低い数である。いかに政府が中小企業を守っているかがはっきりする。

設備投資は伸びていないが、経常利益は過去最高水準。

中小企業が財務的に守られ、異常な金融緩和で資金繰りが守られ、円高であり、利益がだまっていても増える構造になっている。問題は、米中貿易戦争によって、中国の成長率が実質的には、マイナス圏に入っているのではないかとの情報が飛び交い始めた。４～６月期の企業業績は、経常利益マイナス12%、製造業マイナス２７．９％という数字が出ており、企業努力の乏しい中小企業は、今後相当厳しい結果になるのでしょう。

政府が、選挙中心に考えて、中小企業を強化する施策が全くなく、生産性の向上が図られていない。設備投資をしなければ技術的に遅れていくし、中小企業が合併によって財務体質を強化し、余剰な人員を減らしていかなければ、現在のぬるま湯的政府の財政支援がなければ一気に倒産に傾いていくのでしょう。

>>2　訂正
円高は円安の誤りです。