転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン 企業は天国、庶民は地獄」
企業は下がる法人税率 お得は減税も 納税は三割だけ、内部留保は3463兆円
庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ
もうかっているのに納税額が少ない企業50社より
企業 税金等調整前当期純利益(億円) 法人税等(億円) 税負担率
ソフトバンクG 27,884 -8、236 -30%
本田技研 31,013 6,170 20%
住友商事 10,294 1,705 17%
東京電力 7,329 621 8%
アステラス製薬 7,488 1,432 19%
丸紅 7,440 1,32
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
トランプがバイデン前副大統領が絡む問題の調査に協力するようウクライナ大統領に圧力をかけたとされることを契機に民主党が大統領弾劾手続きに入ることを発表。ただし弾劾するには上院で三分の二を確保する必要があり実際は無理。この過程で誰が得するか不明
-
一覧へ
-
トランプ大統領弾劾裁判の調査開始、下院が単純過半数の賛成で訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾決定。下院は民主党多数。しかし上院は共和党多数。弾劾困難。これが大統領選にどう影響。特にバイデン。同情か問題児息子行動が暴露され-か。
コメント
日本経済の基盤は、企業数の99%を占める中小企業であり、雇用は70%を占めている。
「普通法人271万社のうち赤字は181万社、中小企業を中心に6割以上が法人税を払っていない。
倒産件数は減少傾向であり、1990年以降28ぶりの低い数である。いかに政府が中小企業を守っているかがはっきりする。
設備投資は伸びていないが、経常利益は過去最高水準。
中小企業が財務的に守られ、異常な金融緩和で資金繰りが守られ、円高であり、利益がだまっていても増える構造になっている。問題は、米中貿易戦争によって、中国の成長率が実質的には、マイナス圏に入っているのではないかとの情報が飛び交い始めた。4~6月期の企業業績は、経常利益マイナス12%、製造業マイナス27.9%という数字が出ており、企業努力の乏しい中小企業は、今後相当厳しい結果になるのでしょう。
政府が、選挙中心に考えて、中小企業を強化する施策が全くなく、生産性の向上が図られていない。設備投資をしなければ技術的に遅れていくし、中小企業が合併によって財務体質を強化し、余剰な人員を減らしていかなければ、現在のぬるま湯的政府の財政支援がなければ一気に倒産に傾いていくのでしょう。
>>2 訂正
円高は円安の誤りです。
「庶民はガラス張り、消費税で生活苦、社会保障の負担増、個人消費は落ち込み、景気は失速へ」
まさにこの↑とおりだな。とくに、この時期に消費税あげるなんて。内部留保に課税すべきだ。
(ID:19005377)
私は遅ればせながら最近宇沢弘弘文先生の「制度資本主義」とL.RANDALL WRAYの「MODERN MONEY THEORY」に心酔しております。特にMODERN MONEY THEORY(MMT)の肝たる部分が私を惹きつけて離しません。
家計や企業の金銭収支は国の金銭収支とは本質的に違う。家計や企業が流動性に欠けると破算に見舞われ下手すると清算されてしまう。国家の収支はそんなことにはならない。通貨を印刷すれば済むのだ。だからと言って限度が無いわけでは無い。怖いのはインフレだけ。インフレが無い限り政府支出を増やせるのだ。ということです。
法人税法は西側ではあって無きが如く曖昧極まりないし、厳しくすれば、ほとんどの企業は追徴の憂き目に遭うのです。企業は粉飾も日常茶飯。何が何やら分からない世界。配当金にうるさい資本家と労賃にうるさい労働者の関心が第一義的に集中する課題と言えましょう。その他のセクターは関係無いと言えましょう。
一部繰り返しになりますが、MMTによれば、主権通貨を印刷し規模の大きい経済を有する日本、中国、米国は財政収支が赤字であってもインフレが無い限り極端に言えば税収ゼロでもやっていけるのです。従って、国家財政を司る政府は医療費、消費税、法人税をゼロに出来る。勿論、国立大学、公立大学の学費もゼロに出来るのです。企業の脱税や節税、粉飾は労働費、配当金と直接利害が反するだけということになるのです。
最後に付け加えますが、MMTの学者は戦争だけは駄目だと言ってます。戦争すれば、ハイパーインフレになると警告してます。私の主義主張に調和していて実に快い学問です。令和新撰組の山本太郎君もきっとMMTを勉強しているんだろうと想像してます。