私は遅ればせながら最近宇沢弘弘文先生の「制度資本主義」とＬ．ＲＡＮＤＡＬＬ　ＷＲＡＹの「ＭＯＤＥＲＮ　ＭＯＮＥＹ　ＴＨＥＯＲＹ」に心酔しております。特にＭＯＤＥＲＮ　ＭＯＮＥＹ　ＴＨＥＯＲＹ（ＭＭＴ）の肝たる部分が私を惹きつけて離しません。

家計や企業の金銭収支は国の金銭収支とは本質的に違う。家計や企業が流動性に欠けると破算に見舞われ下手すると清算されてしまう。国家の収支はそんなことにはならない。通貨を印刷すれば済むのだ。だからと言って限度が無いわけでは無い。怖いのはインフレだけ。インフレが無い限り政府支出を増やせるのだ。ということです。

法人税法は西側ではあって無きが如く曖昧極まりないし、厳しくすれば、ほとんどの企業は追徴の憂き目に遭うのです。企業は粉飾も日常茶飯。何が何やら分からない世界。配当金にうるさい資本家と労賃にうるさい労働者の関心が第一義的に集中する課題と言えましょう。その他のセクターは関係無いと言えましょう。

一部繰り返しになりますが、ＭＭＴによれば、主権通貨を印刷し規模の大きい経済を有する日本、中国、米国は財政収支が赤字であってもインフレが無い限り極端に言えば税収ゼロでもやっていけるのです。従って、国家財政を司る政府は医療費、消費税、法人税をゼロに出来る。勿論、国立大学、公立大学の学費もゼロに出来るのです。企業の脱税や節税、粉飾は労働費、配当金と直接利害が反するだけということになるのです。

最後に付け加えますが、ＭＭＴの学者は戦争だけは駄目だと言ってます。戦争すれば、ハイパーインフレになると警告してます。私の主義主張に調和していて実に快い学問です。令和新撰組の山本太郎君もきっとＭＭＴを勉強しているんだろうと想像してます。