日本経済の基盤は、企業数の９９％を占める中小企業であり、雇用は７０％を占めている。

「普通法人271万社のうち赤字は181万社、中小企業を中心に６割以上が法人税を払っていない。

倒産件数は減少傾向であり、1990年以降28ぶりの低い数である。いかに政府が中小企業を守っているかがはっきりする。

設備投資は伸びていないが、経常利益は過去最高水準。

中小企業が財務的に守られ、異常な金融緩和で資金繰りが守られ、円高であり、利益がだまっていても増える構造になっている。問題は、米中貿易戦争によって、中国の成長率が実質的には、マイナス圏に入っているのではないかとの情報が飛び交い始めた。４～６月期の企業業績は、経常利益マイナス12%、製造業マイナス２７．９％という数字が出ており、企業努力の乏しい中小企業は、今後相当厳しい結果になるのでしょう。

政府が、選挙中心に考えて、中小企業を強化する施策が全くなく、生産性の向上が図られていない。設備投資をしなければ技術的に遅れていくし、中小企業が合併によって財務体質を強化し、余剰な人員を減らしていかなければ、現在のぬるま湯的政府の財政支援がなければ一気に倒産に傾いていくのでしょう。