A-1:事実関係1
ドイツ、気候変動対策に約6兆4200億円−メルケル連立政権が合意2019/09
(ブルームバーグ): ドイツのメルケル連立政権は20日、約540億ユーロ(約6兆4200億円)規模の気候変動対策で合意した。輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与える。
環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いがある。
メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。
ドイツは今回の環境対策に伴う債務の増大は見込んでいない。電気自動車の奨励や新式の暖房・調理システム設置といったインセンティブの費用は、二酸化炭素の排出権収入で賄われる見
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コメント
なお、わたし自身は、安全対策のできたゲンパツは再稼働して化石燃料の輸入量を減らし、一方で、再生可能エネルギーや蓄電技術等の研究開発に注力すべきと考えていますが、結局のところは、こういう問題は投票箱で決着をつけるべき問題だとおもっています。それも早いほうが良いと思います。
>>10
中国はロシア、米国に匹敵する広大な大地。地震もあるし何でもある。日本?細長い列島。全部が地震多発地帯。断層も無数にある。最近の学説では地震の振動の強烈さは断層と関係ない。今立ってる原発の底が地震で割れることは否定出来ない。そういうことを知らないでこのコラムで文章書く、可笑しいですよ。自民党政権になって権威主義とか言われる傲慢が市場価値を得てる。ナチス政権の末期と同じ現象だね。
>>11
その理屈なら地震の少ないドイツが原発を止める理由なんかないんですけどね。そのようにドイツにアドバイスしたら?
ま、今度のことであなたがまともな反原発主義者ですらないことがわかりました。反原発主義者なら味方にしたくないタイプだね 笑
(ID:43050801)
環境「対策」で金を使う、というより、経済面で自由な活動をして経済的な発展を目指すことが、自動的に環境対策(温室効果ガスの削減やプラ問題の軽減など)に繋がるような、税制を中心とした社会の仕組み作り、これが最も重要なことと思います。
日本でできるはず、と思う対策は、例えば、大幅な炭素税・・・ 二酸化炭素排出が少ないといっても原発は別の規制が必要ですが。また、当面は弱者(過疎地や福祉関係)には別途の税軽減が必要ですが・・・
化石燃料の輸入額は現在10兆円以上あると思うので、100%(原油価格が実質2倍)の炭素税をかけると、10兆円規模の税収が得られる。脱化石燃料を達成すれば、税はどんどん安くなる。これまで化石燃料産出国に貢いでいたカネが国内で使える・・・様々なメリットが生まれると思います。