A―1:事実関係1
・全体:全体の輸出額は8・2%減の6兆1410億円で、9か月連続で前年実績を下回っる。
・対中国輸出:中国向け輸出額は1兆2001億円で、6か月連続で前年割れ。液晶機器製造用などの「半導体等製造装置」が大きく落ち込む
・韓国向けの輸出額は9・4%減の4226億円。ビールを含む食料品の輸出額は40・6%減。
・ 米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。自動車や自動車部品の輸出が減った。
欧州連合(EU)向けは1.3%減、
東南アジア向けの振るわなかった。
・輸出品目では、自動車(7.2%減)、半導体等製造装置(24.5%減)、自動車の部分品(13.6%減)などが減少。
・全体の輸入額は12・0%減の6兆2773億円で、4か月連続で減少。
・世界経済全体の動き
世界経済はさえない。国際通貨基金(IMF)は2019年の世界の成
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日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。
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徴用工問題の法的側面 宇都宮健児氏「基本的に今の国際人権法の考え方は、個人の損害賠償権を、国家間の協定や条約によって消滅させる事はできない、が常識。2007年日本最高裁がこの論理採用。独政府と独企業が基金を創設、44億ユーロの賠償を支払ってる。
コメント
トランプが中国に経済戦争に突入した狙いが何なのか、が明確でない。大統領の二選に向けて中国嫌いの(ついこの前までは日本人嫌いだった)米白人の票狙いなのかな、としか思いつかない。
米国はインフレに見舞われよう。反対に中国はデフレに見舞われよう。デフレ克服はケインズ経済学の得意種目。中国は大規模な財政出動で乗り切りを図るだろう。韓国と日本の貿易はこれから更に委縮しよう。その挽回の為に韓国は中国。ロシアとの貿易拡大で乗り切るらしい。
中国はトランプを敵視するのはやめたほうが良い。トランプは「米国の新自由主義経済が失敗している」と観ている稀有な大統領なんです。この大統領は米国のエリート特権層が支配する戦後の「アメリカ帝国」に立ち向かう異色の大統領であるところを中国は見失ってはいけない。
今の時期に消費税をあげるというのは、やはり世紀の愚策としか言いようがない。
①中国の経済が減速したといっても、4.4%増という見方は間違いではないが、2000年以降8%を超えていたし、10%を超えたときもあり、大きく減っているとみるべきでしょう。中国が公共事業に依存する度合いは、日本が歩んだ道と同じであり、高成長を遂げなければ各種政策を遂げられなくなってしまう。中国の抱えているジレンマといえる。
②米中貿易戦争の影響は、アジア諸国に重くのしかかっている。韓国は、輸出依存が43.9%であり、日本の15.2%と比較すると圧倒的に大きく、中国依存度が大きい。中国の景気がそのままのしかかってくる。
③日本の2017年のGDPは、546兆円であり、輸出は78.3兆円、輸入は75.4兆円である。中国輸出35兆円、米国輸出24兆円、韓国輸出9兆円であり、韓国に対する依存度は極めて低い。韓国の影響を受けていることは必ずしも正しくない。
④韓国からの旅行客の影響は極めて大きいが、全体でみると、わずか5千人ぐらいの現象であり、今後韓国が減り他国の観光客が増えていくのでしょう。
⑤米国の経済は資材価格の高騰が消費に影響を及ぼすのには約1年はかかる。消費の悪影響が中国の輸出にブレーキをかけていくのでしょう。消費を冷やさないように、米国は金利を0.25%引き下げており、今後の引き下げの可能性はあるが、中国に依存するアジア諸国に対する大きな影響がでてくると、中国の影響力に陰りが出る。中国は米国と戦うのでなく、米国と共存共栄の道を探らなければならない。