A-1:事実関係1「豪、有志連合に参加表明=英に次ぎ、拡大に弾みか」(時事通信)
【シドニー時事】オーストラリアのモリソン首相は21日、記者会見し、ホルムズ海峡など
の安全確保を目的に米国が結成を目指す有志連合への参加を表明した。有志連合には米国
の同盟国である英国が既に参加を決定。同じく同盟国の豪州も参加することで、参加国の拡
大に向け弾みがつく可能性がある。
有志連合は、これまで米国と各国との調整が難航。日本も協力を要請されているが慎重姿
勢を取っている。一方で英国のほかバーレーンが参加を表明。イスラエルや韓国なども前向きに検討している。
A-2[独、対イラン10+ 件有志連合10+ 件へ不参加明言(8月2日産経)
ドイツのマース外相は7月31日、米国がイラン沖のホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛
に向けて主導する有志連合構想について、「ドイツ政府としては参加しない」と明言した。
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「福島第一原発は津波が来る前に破壊」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発、文春 /「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管の様な「極小配管の破損」であれ ば、耐震対策は想像を絶する。福島原発破壊の原因が津波でなく地震なら他原発に影響大。
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韓国、日韓軍事情報協定を破棄。日韓軍事情報協定は北朝鮮ミサイルに対応するだけでなく、 増大する中国の脅威に対し、一段と緊密な日米韓軍事関係を作ろうとする米国の意図によ り2016年に作られた物。従ってこの破棄により一番落胆しているのは米国軍事関係者
コメント
イギリスの首相は激右でトランプとはお友達以上の関係。頭は空っぽ。オーストラリアの首相も激右で非常識な発言で物議をかもしている。この男も思考の薄い人間。頭が空っぽと言えば、トランプも米国内ではそう言われている。
トランプはバノンとフリンという二人のアドバイザを失い、代わりにネオコンからポンペオ、ボルトンを送り込まれた。この二人がトランプを牛耳り、イラン戦争を仕掛ける。イラクの不正義の戦いをトランプ達は忘れて居るか、知ってても知らない振りしてやるのか分からないが、私の目には同質の戦争に見える。
韓国がいち早く有志に参加表明したのは、安倍政権の激右の解毒剤としてこの表明が使えると考えたからだろう。その動機は不純。国際政治では常識らしい。
日本は韓国軍と共に戦えない状況にあり、どうするんだろう。憲法違反でもあるしね。オーストラリア、英国はおつきあいで弱軍を派遣するだろう。米国は単独で戦うことになる。イラン側には当然ロシアと中国が控えており、米国に勝ち目は無い。
元々、対イラン制裁、戦争はイスラエルの命令?に従うもので、新聞が、テレビが真面目に報道し始めると徐々に大義欠如がバレテ、米国が得意とする偽旗作戦も効果を発揮することも無かろう。
この戦いはやっても負け、とりやめても、米国の威信は地に落ち、トランプと共に米国は指導的立場から滑り落ちて行くだろう。
私みたいに「米国の戦争屋がこの地球上で諸悪の根源だ」と結論を出したものにはこれから年末にかけて快い気持ちに浸れるのではないか。
>>1
核ドミノは起こりません。ベトナム戦争の時、米国の戦争屋が「南が落ちると、インドシナ半島が赤い旗で蔽われる」というドミノ理論を大流行させた。朝日も同調していた。どうです。そうなってますか。核はイランにはイスラエルと米国の横暴に処する抑止力です。朝鮮にも同じ原理があてはまります。それ以外にそういう状況は無い。
諸悪の根源たる米国の戦争屋を世界の良識が大人しくさせることに成功すれば、イランと北の核は無くなる、勿論、イスラエルの核も排除される。
そのように、もっと勉強して、考えるようになってください。
明治維新後最悪の政権は東条政権だったと私は断じています。そして、戦後最悪の政権は安倍内閣だと私は断じていますし、このブログに参加したのも私にその確信があったからです。
changeさんの言が安倍政権の哲学を代表しているという意味で私にとっては実に有意義。さればこそ、私はchangeさんの言を熟読するのです。安倍政権のハチャメチャを改めて認識する為にもchangeさんの文章は私には大事な証拠なのです。
今日のchangeさんのイラン観は日本の外務省のそれなんだと考えると、「無礼だ」と叫ぶ外務大臣の気持ちの背景が分かるから不思議です。安倍政権の真っ当なインテリジェンスの欠如は東条政権のそれを遥かに凌駕しているのではないでしょうか。
(ID:18367902)
米国の一方的離脱というが、トランプ大統領の離脱理由を調べてみた。複雑に組み合わさった多元連立方程式を解くようなものであり、解はあまたあるのでしょう。
1.核ドミノを防がなければ、北朝鮮に対するけん制ができない。
このままほっておくと、核開発が進み、2025年ぐらいから核保有国になる可能性が大きい。
ヨーロッパを説得しようとした主眼点であるが、ヨーロッパから具体的話が出ていない。
2.選挙はあるが、だれが出られて、だれが出られないかは、イスラム宗教指導者が決める。
3.経済制裁が解除されても国民生活がよくならない。若者の失業率30%以上という。
4.ホメイニ革命後誕生した人口が半分以上を占めている。
5.サウジはイスラム原理主義から外れ、ユダヤ系との話し合いが進んでいる。
過去の怨念をを超えて、サウジとイスラエルが手を組む可能性が強くなっている。
6.日本と同じように、ヨーロッパのフランス、イタリア、ドイツなどはイランとの結びつきが強い。
一番大きな問題は、核合意によって、イランの核開発が封印されたかどうかであり、米国は、核合意があってもこのまま放置すれば、2025年以降核保有国になるとみているのでしょう。この点をヨーロッパ各国が保障しているわけでなく、合意を尊重しているに過ぎない。北朝鮮の問題もあり、米国の論理の方が根本的に説得性がある。