デビット・サンガーは1960年生まれ。ニューヨーク・タイムズ社記者。サンガーは米国人記者にとって最大の栄誉である’ピュリッツァー賞を二度受賞。1992から94年、支局長として東京に滞在した。1995年日米自動車交渉におけるCIAの盗聴をスクープした。
彼は、前掲論評で日本が何故競争力を失ったかを分析している。
彼は東京支局長当時を振り返って、「意気消沈した米国人やヨーロッパ人向けに、日本現象を解説した本も出た。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、『日本/権力構造の謎』『日米逆転―成功と衰退の軌跡』。どの本も、日本はこのままではおそらく2010年前後には、世界のトップの経済大国たる米国の地位を脅かすことになるだろう、と書いていた」と述懐する。しかしこれら予言は的中せず、日本は停滞の道を進む。
サンガーは「何故日本が停滞の道を歩んだのか」を考察する。
当時サンガーが通産省を
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外国人の眼:日本経済の黄昏。何故?経営戦略の第一人者2000年に警告、日本企業はオペレーション効率で先行。早晩ライバルが倣。・戦略の欠如の危険性は、日本の代表的な産業事例によって鮮明に例証されている。だが日本社会は真剣に耳を傾けなかった。
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平成天皇の最大特徴は平和(=戦争への道への強い反対)、現行憲法の価値の認識であろう。退位にちなみ、大手メディアは様々な特集。だが大手メディアはほぼ報道しない。何故か。安倍政権が反対するから、そこまで堕落。この中リテラが取り上げ。その転載。
コメント
ただし、東大法学部の卒業生ばかり、というのは別の意味で
問題はあるとは思います。
国家の一つの部署がモノトーンに染まるのは好ましくないとは
言えますね。
かつて京大の本庶教授は同じ学部に同じ高校出身者を5人以上
入れるな、といったことがあります。
灘高校出身者に満足がいかなかったのかもしれません。
>>5
アホの安倍政権にアホの役人ではすぐに崩壊し日本は又やり直す。そういうことが可能です。問題は国家公務員上級とかいう試験制度は東京の一流私立小中校へのファナテイックな受験熱を生産しそういう出身の子供が難なく東大に進学しファイナルの目標である国家公務員試験に合格しそしぇ星条旗に忠誠を誓うことが問題だと私は思います。
維新後の藩閥に擦り寄る役人、軍閥に擦り寄る役人(岸信介なんかその典型)そして今、米国の戦争屋に擦り寄る役人たち、が問題なんだと思うのです。米国の戦争屋も日本の役人も選挙が無いから身分が安定している。陰謀も出来やすい。
上級職の試験をやめれば、大学受験の風景は変わると思いますよ。
>>7
追加:
上級職の役人になれば、将来が死ぬまで約束されるそういう切符を発行する体制は私には許されません。又、そういう体制ではイノベイションを生みだす柔軟な思考が生まれることは無いと思うのです。
(ID:18367902)
イノベーションによる経済拡大主義を2回にわたって、孫崎さんは取り上げている.総量の拡大でなく、経常収支面からとらえた学説もあり、日本を対象にした学説としては、納得性がある。
米国の経済学者キンドルバーガーらの唱える国際収支発展段階説で一国の経済を人生のように6つの段階に分けたものがある。
日本のように、「成熟した債権国」は5段階目に位置する。競争力がピークを過ぎ、貿易収支は悪化するが,過去のたくわえ投資の収益で経常黒字を維持できるというものである。日本の経常黒字の大半は投資収益であり、是正するには、米国工場の閉鎖とか米国債券の売却をしなければならず、米国に不利益になり、米国は簡単に日本に黒字を減らすことを実行させられない。
具体的収益は、
海外子会社直接投資 10兆308億円、外国債券の利子直接投資9兆8529億円であり、貿易黒字は1兆1877億円にすぎない。
海外直接投資は185億円で北米、アジアで10年間2倍になっている。海外証券投資は473億円である。
問題は、6段階目に入る準備をしなければならないことであり、競争力ある商品の開発は避けて通れないし、海外から人材を確保していく努力も欠かせない。20兆円におよぶ巨大な収益が赤字にならないうちに求められるものでしょう。