A:事実関係「東京新聞「日米首脳会談 農業関税撤廃を要求 トランプ氏「来月締結」
安倍首相は二十六日午後(日本時間二十七日午前)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏は日米貿易交渉を巡り、日本が米国産の農畜産品にかけている関税の撤廃を要求。貿易協定を五月にも締結する可能性に言及した。両首脳は早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意した。北朝鮮の非核化に向けて緊密に協力することも確認した。
トランプ氏は農畜産品に対する日本の関税を「一日も早くなくしてほしい」と表明した。さらなる対日貿易赤字の削減も求めた。
これに対し、首相は「双方にとって利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。その上で、日本の企業がトランプ政権発足後、米国に二百三十億ドル(二兆六千億円)の投資を行い、新たに四万三千人の雇用を生み出したことを挙げ「それぞれ
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日本の問題は、農産物と自動車である。農産物は、TPP水準並みで妥結すべきであるし、TPP水準以上は要求してこないでしょう。問題は、自動車であり、数量規制は避けたいところであり、どのような交換条件で成り立つか、割合スムーズに解決するのではないかと予想している。
問題は、米中貿易交渉であり、知的財産などの実行裏付け策を米国は求めているが、現段階は、中国が明確な実行裏付けを明示していないため、交渉が決着していない。習近平国家主席は、「一帯一路」国際会議で、米国向けに、知的財産権や輸入拡大に取り組む姿勢を、多くの時間を使って、協調しているのが印象的だ。
①外国企業の権益保護強化の外商投資法の施行。
②知的財産権の保護や技術移転共用の禁止。
③モノとサービスの輸入の拡大。
④人民元相場の安定。
⑤国際合意を履行する仕組みづくり
中国の米国向けドバルーンであるが、言葉をどのように実行に移すか、その具体策を明示しない限り、具体化せずに終わってしまうことの繰り返しを経験しているので、米国が納得するものではないでしょう。ただ、中国がイメージを改善しようとして一生懸命努力をしているのは、認めてもいいのでしょう。
(ID:21835634)
日本として、朝鮮半島の非核化に向けて積極的な...、
本当に安倍はそんな発言をしたのかな。
それは、トランプが絶対に拒否する事柄。
トランブは北朝鮮の非核化と行ってるはず。
朝鮮半島の、というのはキムジョンウンが言ってること。
安倍はそれを知ってて言ってるのかな。
多分、バカだから違いがわからないんだろうな。
(ID:21835634)
要するに、安倍は韓国内の米軍基地も査察対象にすべきと
そう言ってるわけなんだけど。
多分本人は自分の言ってることがわかってない。
バカだから。