A-1 人民網日本語版 2019年04月08日
習近平国家主席が3月下旬にイタリア、モナコ、フランスを訪問。、4月8日から12日、李克強総理が、第21回中国EU首脳会議、第8回中国・中東欧諸国首脳会議に出席するほか、クロアチアを公式訪問予定。
習近平主席の欧州訪問期間中、イタリアは、主要7ヶ国(G7)のメンバーとして初めて「一帯一路」の了解覚書に調印。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EUコネクティビティ戦略と「一帯一路」構想のマッチングを強化する姿勢を示した。
現在、欧州は以下の構造的変化に直面。
第1に、米国と欧州の関係における構造的変化。第二次世界大戦後、北大西洋条約機構を枠組みとした欧米同盟関係がこれまで70年以上続いてきた。一時世界の70%以上を占めていた同地域の経済総量は、現在は約40%。ここ数年、米国は保護貿易主義に舵を切るにつれ、自動車や
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
NHKが、板野裕爾氏を専務理事に復帰させる役員人事案を、9日開催の経営委員会に提案する方針(共同)。籾井前会長は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などの姿勢を有していたが、板野氏は「籾井会長の一番の理解者」と呼ばれた人物
-
一覧へ
-
桜田五輪相を更迭 被災地議員を「復興以上に大事」発言。桜田大臣は過去数々の問題発言。何故今回迅速な更迭が起こったか。統一地方選挙と、参議院選挙があるから。安倍政権の不正な内閣運営を行うのを阻止するには、選挙で安倍政権批判を形にする事が重要。
コメント
いまごろ 黄禍論にしがみついてももう遅い。
世界は、非白人、非キリスト教国家による世界のヘゲモニー
をうけ入れることになります。
いやでも。
米中の狭間に生きる国々は連携すべきと思います。
日本は米中ハイテク経済戦争の中で、韓国と連携強化で米中のバランサーとして米中の衝突は日本の経済や極東の安全保障を危うくするので共に行動すべきと思いますが無理な状況です。
EU諸国も米中の狭間でもがいています。
今、日本はドイツやEU諸国と連携し、米中のバランサーとして米中の貿易を更に促進させ、米中の経済関係を更に強く深めさせ、その中で日本やドイツやEU諸国が得意なポジションを取り、国益を追求する道を探れないかと思います。
本来は極東諸国と連携すべきですが無理なので。
習近平は国外で派手に動いてますが、今度の6月4日で、天安門事件から30年で、この機会に、中国国内の知識人がいろいろ発言しているようです。もともと知識人による政権批判は、中国こそ本場ですからね。その動向や、それに対する権力側の対応に、注目しています。
(ID:18367902)
金融、財政的に弱い国が狙われていくのは想定していたが、イタリアが「一帯一路」に了解して覚書書を交わしたには意外であった。
中国とEU首脳会談は、共同声明発表見送りと報道している。EUの見送り理由は次のように報道している。
①中国の自国産業に対する補助金政策問題や市場参入への障壁など欧州企業に不利な慣行の是正を求めているが、中国が応じない。
②中国によるシステムやネットワークに通常ではない方法でアクセスするハッキング問題を指摘している。
③新疆ウィグル自治区などの少数民族に対する人権問題の取り扱いも指摘している。
中国が海外に「一帯一路」をベースにして影響力を強化していることには、相手国に対する「善意」が基本であれば好ましいことであるが、「強奪商人」のように債務不履行を理由として、施政権などを奪っていく現象は看過できないでしょう。
香港だけでなく、中国本土でも、若者の50%を超える人たちが国外離脱を希望していることは、国家強化が優先し人民本位が後回しになっていることが如実に表れている。深刻な問題としてとらえるべきでしょう。特に言論の自由がなくては、息苦しいといえるのでしょう。日本の高度成長は国民とともにあった。中国が成長するのは結構な話であるが、人民を後回しにすることは、中国の言葉「照顧脚下」無視であり、巨体であるだけに足元がおぼつかなくなることの裏返しでもある。