任期満了にての総選挙ならまだしも、違憲状態が分かっていての解散総選挙だから、悪質だと思う。これは、前・現総理の密約談合解散ではないのかね。お互いの利害が一致しての、、、。

野田前首相は司法の一票の格差違憲の指摘は首相の解散権を縛らないと公言した。司法軽視（無視）そのもの。選挙無効判決は司法が憲法の基本原則三権分立に還ることを宣言した判決だ。

東京・毎日はメディアが権力への従属する現状に消極的反対、賛成。朝日、読売は積極的に賛成。沖縄だけが積極的に反対である。司法は行政の下位に位置するなんて戦前の考えだ。司法に携わるものはもっと誇りと自信をもっていい。私は支持します。

今日は生放送がないようですが、孫崎先生お体の調子が悪いのでしょうか？もしそうでしたら、無理されないでお休みいただき、早く回復されてください。今の日本にとって先生のように操られた世論に左右されず正論を述べられる方は大変貴重です。これからも多くの真実を我々に明らかにしてください。

一票の格差問題に熱心な方々に、
新自由主義論者が多いのが気になります。

変に勘ぐってしまいますが、
何か別の意図があるのでしょうか・・。

私はそれよりも、
与党政権に絶大な権力を与えてしまいかねない、
小選挙区制に問題があると思っています。

ついでなので、すいません。

大西議員がご自身のブログで再反論されているようです。
http://onishi-hideo.homepe.net/report/diary/


＞孫崎享氏は、自身のツイッターで、2012年7月10日に
＞「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言しており、
＞事実上「尖閣は中国のもの」と言っているに等しい。

大西議員は、論理的思考力が弱いのか、純粋に頭が悪いのか。
なぜ、「Ａとはいえない」という主張が、
「Ｂである」という主張に直結するのか。

それこそ大西議員の「独断と偏見」である。
先生の主張は、以下のように、極めて冷静だ。

１．歴史的事実を正確に把握する
２．互いの主張の論拠を公正に検証する
３．その上で、平和的な解決策を模索する

いいから、さっさと先生の著書を読んで下さい。


＞日刊ゲンダイ（3月27日付）が私の質問を批判している。
＞一方の当事者への取材のみを行いコメントを掲載しており、
＞私には取材依頼もなく反論の機会は与えられなかった。

予算審議での大西議員の発言は、ＮＨＫで大々的に放送された。
これに対し、孫崎先生には、一般メディアによる大衆向けの
反論の機会は与えたれなかった。

日刊ゲンダイだけが、唯一反論の機会を与えている。

もし、一般メディアによる「再反論」の機会が欲しいのなら、
ご自身がそれを一般メディアに要請するべき。
日刊ゲンダイを責めるのは筋違いである。


＞毎日新聞におけるアンケートの「反対」という回答を指している
＞のであれば、設問自体が「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋
＞パートナーシップ協定への参加に賛成ですか、反対ですか」
＞となっており、「輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰ」には
＞反対である姿勢は変わらない。

だったら、
「農業分野を含めたすべての輸出入関税をゼロにする場合は、反対」
と明確に回答するべき。

この場合、短絡的に誤解されるような回答をする側に責任がある。

ウィキペディアにも、「日本のＴＰＰ参加には反対の立場を取る」
と記載されている。誤解されているのなら、ウィキペディアにも
訂正を要求するべき。

それでも、ご自身のブログで、言い切ったことだけは評価。

もし、安部首相が、関税ゼロで参加した場合は、自民党を離党すべし。
そうでなく、選挙公約を無視した時には、議員を辞職して下さい。

「約束は実現する！それが大西ひでおの信念です。」

だそうですから・・。（笑）

＞No.4さん

ツイッターによると、今日は出張でお休みらしいです。
あまりご無理をして欲しくないですな・・。

「現代の勝海舟」を失うことの損失は計り知れません。