最大２．４３倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された昨年１２月の衆議院選は意見だとして、弁護士グループなどが訴えていた訴訟について相次いで違憲判決が出た。
３月２６日付日経新聞がまとめた結果は次のものがある。
３月６日東京（裁判所）―違憲、７日札幌―違憲、仙台―違憲、名古屋―違憲状態、１８日福岡―違憲状態、金沢支部ー違憲、２２日高松―違憲、２５日広島―違憲・選挙無効、２６日東京―違憲、松江―違憲、岡山違憲・選挙無効。
３月２６日付日経新聞は「最高裁大法廷が他の訴訟と合わせて、今夏にも統一判断を示す見通し」と報じている。
予断はできないが、裁判所における違憲との判断は最早、揺るがすことができない状況に来ている。
問題は違憲との判断を前提にして、その有効性をどう見るかである。
ここでは考え方が二分されている。広島高裁の笩田順子裁判長は「「憲法上許されるべきでない事態が生じ
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コメント
一票の格差問題に熱心な方々に、
新自由主義論者が多いのが気になります。
変に勘ぐってしまいますが、
何か別の意図があるのでしょうか・・。
私はそれよりも、
与党政権に絶大な権力を与えてしまいかねない、
小選挙区制に問題があると思っています。
ついでなので、すいません。
大西議員がご自身のブログで再反論されているようです。
http://onishi-hideo.homepe.net/report/diary/
＞孫崎享氏は、自身のツイッターで、2012年7月10日に
＞「尖閣諸島は日本固有の領土とは言えない」旨、発言しており、
＞事実上「尖閣は中国のもの」と言っているに等しい。
大西議員は、論理的思考力が弱いのか、純粋に頭が悪いのか。
なぜ、「Ａとはいえない」という主張が、
「Ｂである」という主張に直結するのか。
それこそ大西議員の「独断と偏見」である。
先生の主張は、以下のように、極めて冷静だ。
１．歴史的事実を正確に把握する
２．互いの主張の論拠を公正に検証する
３．その上で、平和的な解決策を模索する
いいから、さっさと先生の著書を読んで下さい。
＞日刊ゲンダイ（3月27日付）が私の質問を批判している。
＞一方の当事者への取材のみを行いコメントを掲載しており、
＞私には取材依頼もなく反論の機会は与えられなかった。
予算審議での大西議員の発言は、ＮＨＫで大々的に放送された。
これに対し、孫崎先生には、一般メディアによる大衆向けの
反論の機会は与えたれなかった。
日刊ゲンダイだけが、唯一反論の機会を与えている。
もし、一般メディアによる「再反論」の機会が欲しいのなら、
ご自身がそれを一般メディアに要請するべき。
日刊ゲンダイを責めるのは筋違いである。
＞毎日新聞におけるアンケートの「反対」という回答を指している
＞のであれば、設問自体が「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋
＞パートナーシップ協定への参加に賛成ですか、反対ですか」
＞となっており、「輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰ」には
＞反対である姿勢は変わらない。
だったら、
「農業分野を含めたすべての輸出入関税をゼロにする場合は、反対」
と明確に回答するべき。
この場合、短絡的に誤解されるような回答をする側に責任がある。
ウィキペディアにも、「日本のＴＰＰ参加には反対の立場を取る」
と記載されている。誤解されているのなら、ウィキペディアにも
訂正を要求するべき。
それでも、ご自身のブログで、言い切ったことだけは評価。
もし、安部首相が、関税ゼロで参加した場合は、自民党を離党すべし。
そうでなく、選挙公約を無視した時には、議員を辞職して下さい。
「約束は実現する！それが大西ひでおの信念です。」
だそうですから・・。（笑）
＞No.4さん
ツイッターによると、今日は出張でお休みらしいです。
あまりご無理をして欲しくないですな・・。
「現代の勝海舟」を失うことの損失は計り知れません。
(ID:16122649)
任期満了にての総選挙ならまだしも、違憲状態が分かっていての解散総選挙だから、悪質だと思う。これは、前・現総理の密約談合解散ではないのかね。お互いの利害が一致しての、、、。