米朝首脳会談で合意文書が作成されなかった。最終局面で、トランプはア交渉からの離脱(WALK)を宣言した。
会談は、①核兵器製造設備の一段との廃絶を求める米国と、⓶寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の解除を求める北朝鮮の折り合いがつかなかったとして、後者については米側は「北朝鮮は全面解除を求めた」とし、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が記者会見を開き、「全面的な制裁解除は要求していない」とトランプ大統領の説明に反論した。北朝鮮の閣僚や官僚が外国メディアに対して会見を開くのは極めて異例のことである。
米朝首脳会談で合意文書が作成されなかった理由を見極めることは、今後の朝鮮半島動向を見る上で、極めて重要である。
米朝首脳会談が行われた時と、ほぼ同時に米国国内では、トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が、27日の米下院の公聴会でトランプ氏について証言
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鳩山元首相ツイッターで炭酸ガスを大量に地下に注入する方式CCSは地震を誘発する可能性ありとツイート。スタンフォード大教授など注入が地震誘発の危険性を従来も発言し、米国内ではほぼ定説化。この中どうして道警がデマ認定を出来るのか。能力外。危険な動き。
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ギャラップ世論調査;トランプ大統領としての任務評価43%、経済56%、失業54%、北朝鮮情勢51%、国家安全保障50%、対中関係47%、これら個別は全般評価より高い。低いのは人種問題38%、政府腐敗37%、シリア情勢35%
コメント
>>6
追加コメント。
米国の戦争屋こそ世界の諸国の脅威では無いでしょうか。日本は米国に木っ端みじんにされその後7年もの長期に占領され骨も髄も抜かれて米国の囲い者になって大事に施されきれいなおべべを着れるようになったから、米国、いいよね!と感嘆し夢心地。故にノーテンキなことが言っているが、米国の理念たるアナルコキャピタリズムでは世界に横溢する絶対的貧困は解決しない。
ベネズエラを見なさい。フィリッピンを見なさい。多くのアフリカ諸国を見なさい。中東諸国をごらんなさい。アフガンは米国が占領して益々悪くなっている。彼ら諸国はナベて反米ですぞ。
米国の軍事の乱暴はさておき、今進めて居るベネズエラ侵略、これはひどい。ワシントンがベネズエラの大統領を決め、送り込む。これ、やはり脅威ですぞ。ベトナム戦争、知ってますよね。これもベネズエラ方式。グエンカオキというならず者を首長にしてハノイと闘った。朝鮮半島、これもベネズエラ方式。李承晩という狂気を半島に送り込んだ。中国には天安門事件をでっち上げ一挙に政権潰しを試みたが失敗に終わった。ロシアには米国はエリチンという酔っぱらいを担ぎ、主権を蹂躙しようとしたが、ロシア人民の反撃を喰らって不調に終わっている。
そのような米国の乱暴、あなたの眼には脅威と映りませんか?おそらくそのようには見えないですよね。何故なら、日本人は育ちの良い準米国市民ですから。
これは、もともとはトランプがツイッターで
「コーエン公聴会が、北との物別れに寄与したかもしれない」
と述べたものが、
http://urx.space/Xh0P
「トランプはコーエン公聴会が北との物別れの原因の一部であると語った」
という趣旨に、記者によって「超訳」され(※)、
http://urx.space/UCL4
しかしこの「超訳」では、原因の「一部」(in part)と書かれてあったのに、
それが「影響」ということばに置き換えられて
「コーエン公聴会が北との物別れの原因である」
と断定的に誘導する方向にさらに「超訳」されていっているわけですね。
もともとのツイッターを前後を含めて読むと、トランプがコーエン公聴会開催への
やつあたりとしてツイートしているとも読めるし、真意を述べているとしても、
「寄与したかもしれない(may have contributed)」程度であることがわかります。
わたしに言わせればですが、この「超訳」プロセスは、
「サヨクのよくやる手で、それへの反応によって扇動されやすい人があぶり出される」
ということになります。
なお、わたし自身の考えは、以前にも書いたように、北の要求が米からして過大すぎたんだろう
ということですが、あたりまえですが、わたしごときがなにか決定的な根拠をもって
それを言っているわけではありません。
ひきつづきウォッチして考えていこうとおもっています。
※この記事をワシントンポストに書いたのは、Seung Min Kimという人ですね。
背景はわかりませんが、朝鮮系であることはまちがいないでしょう。
想像しようとおもえばいろいろ想像できます。
http://urx.space/XNI0
なお、孫崎さんの最後の部分、
「現状において米国民はトランプ大統領の対北朝鮮融和政策を支持している」
については、
最近のギャラップの世論調査が参考になります。
http://news.livedoor.com/article/detail/16087989/
これをみると、
1、米国のほうから北朝鮮になにかしかけるという展開は今はありえない。
2、その一方で、北朝鮮の核兵器についてトランプはそう簡単には妥協してはならない。
という米国の民意が示されているのではないでしょうか。
「現状において米国民はトランプ大統領の対北朝鮮融和政策を支持している」
の「支持している」内容は、そういうことだろうとおもいます。
(ID:18982160)
「すべての核兵器や製造施設を廃棄したら、経済制裁を解除する」という米国の要求に従ったイラクやリビアが、どんな運命をたどったか。
それを目撃していた北朝鮮が、同じ要求に従うことは絶対にない。米国の軍産複合体や主要メディアは、それを知りながら無理難題を要求している。喧伝している「北朝鮮の脅威」が、現実には起こらないことを知っているためだ。万一、北朝鮮が米国に攻撃をしたら、直ちに反撃を受けて北朝鮮が滅亡するのは目に見えているのだから。
トランプが考えているのは、貿易赤字を削減して景気を回復することと、来年の大統領選挙に勝つことだけだ。日本に大量のF35やイージス・アショアなどの兵器を売りつけている。米朝会談を中止したのも、コーエンの証言により「北の立場を理解して、核の即時廃棄を求めない」米朝合意がマイナスにになると判断したに過ぎない。