A1・事実関係1;鳩山由紀夫元首相のツイッター発信
・道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい。
・先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度6の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
・先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性が
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米朝関係:米韓、最大の合同軍事演習中止 北朝鮮との緊張緩和図る。朝鮮半島これまで、北朝鮮の体制転覆、指導者殺害視野の大規模な米韓軍事演習行い、北朝鮮が反応し、ミサイル発射、核兵器実験を行い緊張。トランプ主導でこれを止め、小規模演習に。
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米朝首脳会談で合意文書が作成されなかった。その理由は当初よりトランプの元顧問弁護士コーエンが、下院公聴会でトランプ氏に極めて不利な証言をし、これを大統領が懸念し影響したとみられたが、トランプ自らコーエン証言が首脳会談失敗に影響したと発言。
コメント
鳩山元首相のCCSツイッターに因縁を付けた道警の動きは道警単独の判断に基づいたものとは考えにくい。安倍体制の深部の意向に従ったものだろう。デマ規正を口実にした鳩山氏への嫌がらせだろう。スケールの小さい話で安倍体制の嫌らしさを感じる。
SNSを含めたヴァーチャル世界はコントロルが効かないという意味で嘘と陰謀で世界を牛耳ろうとする米国支配層にとって嫌な存在だ。勿論、中国支配層にとっても嫌な存在に違いない。米国も中国も自国のテレビ、ラジオ、新聞への管理は一応行き届いているが、ヴァーチャル世界となるとその管理は行き届かない。米国は報道の自由を棚上げしてまで、諸々、ヴァーチャル規制に乗り出そうと努力しているが、うまく行かない。国際的内部告発サイトたるアサンジのウイキリークスはその最たるもので嘘と陰謀にまみれきっている米国支配層にとっては中國やロシアよりも手ごわい相手に違いないのだ。でも、ヴァーチャルがここまで進めば、米国支配層にとっても手の施しようがないのが実情だろう。ウイキリークスもそうだが、ビットコインも手ごわい相手。FRBやWBやIMFの世界金融のインチキに対するビットコインの解毒性も脚光を浴び出した。
米国が始めたヴァーチャル世界が米国の嘘と陰謀にノーを突き付け出して、世界が徐々に真実と正義に近づいて行くのを助けることになって行くと私は読んでいる。
地震現象の正体、真実は、現時点の科学としては、未来科学に属するといえるのでしょう。
科学的に解明されていないことが多すぎるのに、地震学者や日本地震学会は、発振理論に基づく「断層が動くことが地震」と定義しており、行政、マスコミというより、建築関係はもとより、国民全体が断層理論を、絶対的理論であるがごとく信奉している。
スペインのロルカで起きた地震は、地下水のくみ上げが水位が250メートル低下し,解離層の解離度が高まり、水素ガスが異常に蓄積され爆発が起きたといわれている。
デンパーでの廃液注入やCCSプロジェクトおよびシェールガスの採掘に際して、地下水が高温化し、解離度を高めたともいわれている。
今回の北海道地震の前に、震源地の苫小牧で二酸化炭素を地中に埋めるCCS実証実験に対し、地震爆発論学会が警告を発していたということである。
これらの経過処置を見ていくと、今回の鳩山氏のツイートは、何らおかしな発信とは言えない。皆が無知であるにすぎないことです。
この国、日本の硬直化した(統計問題では逆)行政組織、学会、経済界、マスコミの一番悪いことは、自己中心的組織形態を重視し、横断的公共理念が欠如というより皆無であり、複雑に組み合わさった現象を解きほぐす組織形態を作れないというのか、仲間意識が強すぎ一体的行動がとれないから、国際社会の基準から遅れていくばかりです。普通の社会だけでなく、野党のバラバラ現象は象徴的といえる。
>>2 訂正
横断的公共理念は横断的共有理念の間違いです。