A-1 事実関係1:日本、国際捕鯨委員会から脱退へ(産経)
政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。
これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。
IWC設立条約の規定では、来年6月30日に脱退するためには1月1日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が今月12日に欧州議会で承認されたこともあり、こ
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「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤(毎日新聞)捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤。国際的反撥が強い中、地元権益保護しかない。政治主導が個人の利益、選挙区の利益なら国益に害。
コメント
「鯨食」が日本の食文化というのは、一部地域のいうことでしょう。大多数の人たちは「鯨食」などということを知らない人がほとんどではないか。韓国、中国の一部地域における「犬食」なども韓国、中国の食文化ということを政府は言っていない。止める方向を目指している。国際的に保存を重視していれば、重視している方向を目指すべきでしょう。国際的意見を覆そうとするのは、「温暖化問題」で、各国が規制に動き出そうとしている時、脱退したトランプ大統領の米国と同じような、一国主義といわれても致し方ない。
(ID:19005377)
日本の一部の人々の持つ強迫観念、いや、執着心と言うか、むしろ、夢中と言った方が適切かも知れない。そのようなものとして次の三つがあると私には思えます。
1.星条旗とそれが表象する戦争主義。
2.原子力発電。
3.商業捕鯨(イルカも包含)。
これらの三つは自民党と自民党系の中核というか右翼にしっかり潜んでいるから、実にやっかいです。
上記1.は日本が米国の戦争に巻き込まれ破滅するリスク。
上記2.は琵琶湖と瀬戸内海が致命的汚染に曝され日本が半身不随に陥るリスク。
上記3.は日本が殺伐で醜い国というレッテルを貼られるリスク。
このようなリスクを賭けて日本は一体何を獲得しようとしているのや?
狂気としか言いようがありませんな。