A-1 事実関係「デモ激化の仏、燃料増税凍結へ マクロン氏、初の妥協」（朝日）
フランスのフィリップ首相は４日、全土で反政府デモが広がるきっかけとなった燃料税の引き上げを凍結すると発表した。改革派を自任するマクロン大統領にとっては主要政策で初めての妥協だが、デモ参加者の不満は政権自体に向いており、デモが沈静化に向かうかは見通せない状況だ。
フィリップ首相は同日の国民向けテレビ演説で、来年１月に予定していた増税を６カ月間凍結すると述べた。首相は、デモを念頭に「これまで沈黙していた何万人もの人々の怒りが全国で表明されている」と理由を説明。電気とガス料金の値上げもこの冬は凍結するとも表明した。ＡＦＰ通信によると、首相とマクロン氏が３日夜に大統領府で協議して決めたという。
燃料税の引き上げは、政権が重視する環境政策の一環で、ガソリン税を１リットル当たり約４円、軽油税を約８円引き
コメント
コメントを書く(ID:18367902)
マクロン大統領は、右派でなく左派でもないイデオロギーに染まらない政治家として、選挙を戦ってきた。
打ち出してきた政策から見ていくと、ビジネス界向けの政権の趣がある。大きく言ってアメリカ流の「規制緩和」や、「小さな政府路線」に基く改革を進めてきたといえる。具体的には、
①雇用契約や農産物貿易の規制緩和
②公共サービスの削減
③富裕層向けの減税
などが目立っている。
問題点は、
①ＧＤＰの５０％以上が公共セクターによるものであり、ルノーの最大株主もフランス政府である。
②経済成長した一方で物価が高騰し、給与の上昇と相殺している。
③若年層の失業率が高いままであり、不満が解消されない。
④外資流入で都市と地方の格差が拡大してしまった。
経済を拡大しようとして、幅広く成長の成果を得られれば良いが、格差拡大の方向になってしまい、人民の不満が大きくなっている。今後どのような方向に政策転換すべきか難しい問題を抱えているが、ＧＤＰの５０％以上を公共セクターが支配しているのは、中国なども同じであるが、人民の平等性を確保するのが極めて難しくなっているのではないか。
(ID:18471112)
> マクロンは該当抗議に屈しないとしていたが、今回は他に選択肢無し。
> 運動はマクロンの金持ち優遇財政政策への不満へと拡大。マクロンは富裕層への税を除き、年金やガソリン税の増税に踏み切ったのを抗議者は見逃していない。
大衆から政権にネガティブ・フィードバックがかかり、大衆にとっての「目標値」から外れようとする政権運営がリアルタイムで軌道修正された格好でないか。この動き自体はリベラルな日本人からすれば羨ましい限りと思う。
> 抗議は高校に拡大。１００校をブロック。
かれこれ３０年近く前、旅先のパリ近郊でフランス人宅に滞在していた際、一見ひょうきん者の高校生の息子が朝のＴＶニュースで真顔になったかと思う間もなく「これから仲間とデモに行く」と言って家を飛び出して行った。
消防士さながら、平素から「訓練」されていればこそだろう。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━白癬ども 努力は報われないが 毎度のことだ 気にするな
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com
(ID:19005377)
フランスと日本の違いがこの激しいデモで分かる。
フランスはフランス革命、パリコミューン、1968年の5月革命、と輝かしい人民革命の歴史を誇る。比較しちゃ悪いが、敢えて言いたいのは日本は米国から丸ごと占領されて一定の民主主義を施されただけの歴史しかないことだ。フランスの人民に比べれば日本の人民は牙も無いし怒ることをも放棄した羊だ。
マクロンはロスチャイルドの徒弟だった時期があり、才能を認められ政界に進出した。であるから、超富豪への優遇策をどう採用するかだけが彼の課題なんだね。彼がやることはウオール街が主導する「資本利益に対する税を悉く無化し、且つタックスヘイブンの存在を徹底して合法化する大方針」に忠実に従うことだ。今回その化けの皮が剥がされたというべきか。さすがフランス人民、しっかりしているね。
アベ氏も同じストレスを日本人民から受けるに相当すること多々やっていながら、ストレスを受けることなく涼しい顔して１０％の消費税を視野に入れている。今はアベノミックスとオリンピックでお祭り騒ぎだが、このまま「チェックせず」に進めば、日本の北部太平洋岸を襲ったツナミを凌駕するマグニチュウドのリセッションが襲うだろう。日本のメデイアもインテリゲンチャーも牙を抜かれて警告らしい警告も発せられない。東条時代末期に実に似ている。