マクロン大統領は、右派でなく左派でもないイデオロギーに染まらない政治家として、選挙を戦ってきた。

打ち出してきた政策から見ていくと、ビジネス界向けの政権の趣がある。大きく言ってアメリカ流の「規制緩和」や、「小さな政府路線」に基く改革を進めてきたといえる。具体的には、
①雇用契約や農産物貿易の規制緩和
②公共サービスの削減
③富裕層向けの減税
などが目立っている。
問題点は、
①ＧＤＰの５０％以上が公共セクターによるものであり、ルノーの最大株主もフランス政府である。
②経済成長した一方で物価が高騰し、給与の上昇と相殺している。
③若年層の失業率が高いままであり、不満が解消されない。
④外資流入で都市と地方の格差が拡大してしまった。

経済を拡大しようとして、幅広く成長の成果を得られれば良いが、格差拡大の方向になってしまい、人民の不満が大きくなっている。今後どのような方向に政策転換すべきか難しい問題を抱えているが、ＧＤＰの５０％以上を公共セクターが支配しているのは、中国なども同じであるが、人民の平等性を確保するのが極めて難しくなっているのではないか。