人口減社会の影響は、じわじわと各業界、公的施設に影響している。

本来、自動車などは、米国で作ることができないのであれば、日本から輸出することが否定されない。しかし、米国に作る能力があるかぎり、米国の要求に対応していくべきでしょう。

日本の輸出金額が製品によって格差が大きすぎる。自動車が大幅な金額割合を占めれば、他の業界がその金額を肩代わりすることが不可能なこと明快である。日本人は、そろそろ、米国から言われて方針を変えるのでなく、自主的に業界の存続を含め、人口減に対する処方箋を、自動車業界に遠慮することなく策定していくべきでしょう。

何故、日本人は当たり前のことを当たり前に言わないのか。マスコミ批判は例外として、体制、企業に厳しいのに、個別の業界になるとほとんどの人が沈黙してしまう。

かつては、自動車産業の代名詞だったデトロイトは衰退してしまったが、自動車が売れなくなった訳ではない。
日本や欧州の車は売れているから、日本車の工場を米国に持ってこいと言っている。

これって、おかしいと思いませんか。
米国の自動車メーカーが、売れている日本や欧州のような車を作ればいいのです。

一方で米国政府は、日本で米国車が売れないのは差別だと称して、米車に対する関税を廃止させたり、軽自動車税を引き上げさせている。
米国のメーカーは、先ず市場調査をして、それぞれの国でどんな商品が売れるのかを認識すべきなのだ。

東京新聞のこの記事から私が感じるのは「分割して統治する」という米国の基本的な植民地政策なんです。

若し、日本が中国と好関係にあれば、つまり、両国が米国の植民地政策に対して修正を加えるべきだとの共通の認識を持って居れば、世界貿易慣行ルールの再設定のテーブルに米国を座らせることが出来ましょう。現状況はその真逆にあるのです。孤立した日本は貿易に関しては徹底的に譲歩を迫られるのではないでしょうか。

お隣の強い国中国はトランプの貿易戦略に対して徹底抗戦を決意しているようで、今後、益々、ドル体制からの離脱に向けて大きく舵を取るでしょう。中国は米国の警告を無視してイランからの石油輸入を敢然と進めて居ます。更に追い打ちを掛ける如く米国からの石油輸入をストップしました。それに対抗して、米国はホルムズ海峡封鎖を匂わせ、日本の自衛隊を手ゴマにして中国海封鎖をも視野に入れているが、出来るかな。出来ないんじゃないかな。中国は今や阿片戦争時代の中国じゃないんですよ。若い人はアヘン戦争を知らないかも。お気の毒。

日本ももうぼつぼつ米国を鰯の頭として崇めたてるのはやめようじゃないですか。

>>2
おかしいのです。おかしいと思えば戦えばよいのです。第一次産業は逆のことがいえるのです。
農林水産業は高関税で輸入品から守られ、自動車輸出は高関税を受けるだけのことであり、第一次産業など米国に対して弱い分野が守られる。大歓迎です。

>>2
>米国のメーカーは、先ず市場調査をして、それぞれの国でどんな
商品が売れるのかを認識すべきなのだ。

トランプという人物、米国という国がよくわかっておられない。

他の国が競争で米国を打ち負かすのは許されない。

それが、CHANGEもといトランプです。

>>2
「米国のメーカーが市場調査して云々」はなかなか難しい。そんな時間のかかることはやらないのじゃないですか。

私は今米国が昔東南アジアで流行った企業誘致を始めて居ると理解してます。つまり、トヨタとかに日本製の輸出はやめて米国で作りなさいという要請を出していると観ているんです。

米国は昔の東南アジア諸国の産業誘致を必要とする国家と同様のDEVELOPING　COUNTRYになりさがっていると理解してますが。勿論、その心は雇用増大です。