人口減社会の影響は、じわじわと各業界、公的施設に影響している。

本来、自動車などは、米国で作ることができないのであれば、日本から輸出することが否定されない。しかし、米国に作る能力があるかぎり、米国の要求に対応していくべきでしょう。

日本の輸出金額が製品によって格差が大きすぎる。自動車が大幅な金額割合を占めれば、他の業界がその金額を肩代わりすることが不可能なこと明快である。日本人は、そろそろ、米国から言われて方針を変えるのでなく、自主的に業界の存続を含め、人口減に対する処方箋を、自動車業界に遠慮することなく策定していくべきでしょう。

何故、日本人は当たり前のことを当たり前に言わないのか。マスコミ批判は例外として、体制、企業に厳しいのに、個別の業界になるとほとんどの人が沈黙してしまう。