A:事実関係
トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り12日にシンガポールで行うと表明した。トランプ氏が首脳会談を非核化の「プロセスの始まり」と位置づけ、合意の署名はない見通しを示したことで、北朝鮮の「完全な非核化」の具体的な道筋は首脳会談後に持ち越される可能性が高まった。米朝間の非核化をめぐる認識の溝が埋まらないなか、首脳会談の開催を優先させた形だ。
正恩氏の側近、金英哲(キムヨンチョル)党副委員長との会談後、記者団に明らかにした。トランプ氏は今回の首脳会談について「会談は(非核化交渉の)始まりだ。1回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」と指摘。さらに「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」とも述べ、今回の首脳会談では北朝鮮の非核化問題をめぐって最終的な合意はせず、今後も首脳
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トランプ政権がEU、カナダ、メキシコの鉄鋼・アルミ製品に対する関税措置に踏み切ることを受け、EU、カナダ、メキシコは対抗措置を検討。NYT紙は社説で、「米国は友達達に戦争宣言」、WSJは最大260万人の雇用が脅かされるとの米商工会議所会頭見解掲載
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G7財務相会議、米国以外のG7各国は、米政府による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税措置を批判。ナダが発表した議長総括は、関税を巡る対立の解消に向け、G7首脳会議での「断固たる行動」を呼び掛け。首脳会議は8日からケベック州で開催。
コメント
>>7
そう嫌味を言いました。しかし、あなたの文章に対してではありません。自民党、自民党系の星条旗ファシストたちに対してです。
安倍氏は米国で最も好戦的な層とのつながりをお爺ちゃんの岸信介氏からしっかり受け継いでいると私は睨んでいます。安倍氏の就任で最初に手を付けたのが中国包囲網ですし、次に拉致問題を取り上げ対北戦闘のムードを盛り上げ一定の支持を得て今日に至っています。ここにも登場する安倍シンパの論調には「北朝鮮許すまい」というのが全面ににじみ出ています。
>>8
なるほど確かに、拉致問題を隠れ蓑に、「北朝鮮許すまじ」と唱えてさえいれば過去の全ての責任に対する免罪符になると信じているのでしょうかね。
>>9
全くその通りだと思います。安倍氏やボルトン氏らには北朝鮮を解放し、それを橋頭保にして中国を解放するという大義がある筈です。解放という大義はウオール街の支配下に中国を置くという第二次大戦後ずっとロックフェラ―財団が抱くものと同じです。勿論、ロックフェラー財団等々は安倍氏やボルトン氏らの支援者でもあります。ロックフェラー財団はヒトラーの財的支援者でもありました。彼らは利回り向上のためには何でもしますよ。
(ID:18367902)
トランプ大統領の外交の基本は、宗教、人種などで人間的関係が深くない限り、商取引中心であり、商取引が成功裏にある限り、戦争という文字はないのではないか。人間的関係が深いイスラエル問題は、イランが宗教問題、思想信条問題から離脱し、商取引問題に切り替えていかない限り、戦争に移る危険性が強い。
米国とアジアの関係は、さまざまな面で遠い関係であり、北朝鮮が核保有国として行動することを、米国としてはともかくとして、トランプ大統領自身は重きを置いていると見えない。CVIDなどは、米国内対策、中国、韓国、日本対策であって、一気に進められることなどとは考えていないどころか、長期的視野の中で、北朝鮮の核保有を認めていくということなのでしょう。
北朝鮮が米国と商取引を進めたいといえば、商取引を阻害する問題点、例えば宗教問題など一切ないのである。軍事的に現在の一定の緊張関係を維持したまま、商取引を進めていくということなのでしょう。軍事的に現在の規模を維持することは、表面上はともかくとして、中国対策として欠かせない。「圧力」などという言葉が出てくることはないのは、当たり前の話であるが、マスコミは右往左往している。