A-1ニューヨーク・タイムズ紙社説「米国は友達達に戦争宣言(America Declares War on Its Friends)
・トランプ政権は、中国企業が鉄鋼などで米国市場に溢れさせるのを止めるため、米国労働者を守るため、欧州やカナダ、メキシコに鉄鋼アルミの関税をかけなければならないという。これは幻想だ。
・こうした対応で、米国の農夫や、バーボン、モーターサイクル等が関税合戦の矢面に立つ。
・これらの国と協議してきたが、協議が長くかかりすぎると、課税を決定した。
・中国が鉄鋼を迂回輸出しているので、それを阻止するというのが政権のいい分である。
・米国の課税で中国の生産能力を減少するのに何の貢献もしないばかりか、米国製品への関税を招く。
・トランプは、同盟国から米国を孤立させる。
・アルミ業界ですら、トランプ政策に落胆したと述べている。
・メキシ
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論座(引用):福島瑞穂が綴った安倍内閣退陣6つの理由:①国民の生活、雇用、農業、地域を破壊、②権力と税金を私物化③隠蔽と公文書の改ざん、虚偽答弁、④憲法のねじ曲げ、⑤メディアと教育に対する支配と介入、⓺セクハラやパワハラの無理解
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「完全な非核化」より「開催」優先 米朝交渉、長期化も。トランプ:完全かつ検証可能、不可逆的な非核化をどう実現:会談は(非核化交渉の)始まりだ。一回の会談で実現するなんて言っていない。最大限の圧力という言葉はこれ以上使いたくない。
コメント
>>8
先ず、あなたはどのように対処したらよいか。ご自分の考え方を述べるべきです。私はあなたがコメントするためにコメントしているわけではありません。
あなたは、孫崎さんのご投稿見ているのですか。欧州連合(EU)を含んでいますよ。国立大を出て、議論対象の文章を読まなくてはいかんともしがたい。議論を挑んでくる前提が崩れています。
第二次大戦も同じですが、巨大な経済力を持った米国に対し、資源に乏しく、エネルギーでは壊滅的打撃を受ける日本が無謀にも、米国の策略に乗って、戦争を始めた過去の教訓を知らないのですか。明らかにTPP関係国を狙った関税であることを見つめるべきです。
報復関税をかけるのは、私の見方としては、見事にトランプ大統領の戦略にはまっており、愚かなことといっているのです。あなたが愚かでないと思えば、あなた自身のことであり、何も言いませんが、私の主張を否定されても、困ります。私はあなたではないのです。
エネルギーの問題は、米国の資源面での弱点がエネルギーであるが、長期にわたり、米国の石油資源を温存してきたといっている文章が見えないのですか。米国自身のことであり、中東からの輸入であり、他の国は関係ありません。いずれにしろ、孫崎さんの文章、私のコメントを読んでから、議論するようにしてください。
これは日本では「消費税」EU諸国では「付加価値税」これが影響していると思われる。
孫崎さんは、鉄鋼関税の問題を、「米国は日本(安倍首相)に配慮できるはずなのにしない、その一方、
EU等に対しては鉄鋼関税は対象外になっている」という文脈で、このブログで繰り返し取り上げてきた。
たとえばこれ。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1489434?key=316ed077c984fbf5eea8bb6c9deb6e2bf4386c55870de6336e676d2527eb60db
つまり、孫崎さんは、鉄鋼関税問題を安倍首相攻撃の材料としてあつかってきたわけだ。
一方わたしは、鉄鋼関税問題は、米国の世界的な通商戦略の一環であり、安倍トランプ関係というようなものでどうこうできるものではないということを述べてきた。EU等が鉄鋼関税免除されているのも(4月当時のこと)、「交渉中」であるからだということも、以前ここで書いた。別にわたしになにか特別な情報源があるのではなく、ふつうに調べればわかったことだ。
現在のわたしの興味は、トランプ(とその背後にいる貿易戦略家たち)がどのように今回のことを手じまいしていくのかということだが、わたしにはまだよくわからない。
(ID:18367902)
米国が巨大な消費を続け、巨大な赤字を続けることができなくなり、新しい世界の市場構成を構築すべき時代になっているととらえるべきでしょう。
米国が関税をかけたから、報復関税で対抗しようとするのは、愚か者のすることでしかない。
米国の弱点は、巨大な国家を支えるエネルギーが大きな問題であるが、長年にわたり、自国のエネルギーを温存し、中東の石油に依存してきたが、自国のエネルギーを使えば、石油供給国は大きな影響を受ける。
国内消費分を国内生産に切り替えれば、米国の消費に依存してきた国は大きな打撃を受けるでしょう。持てる者が強者であり、持たないものは弱者である本来の起点に立ちかえって物事を見ないと、大きな打撃が降りかかり、国民生活に大きな影響が及ぶのでしょう。