A-1;事実関係1
「中国、米106産品に報復関税 大豆や自動車25%、WTO提訴」共同
中国政府は4日、米国から輸入する大豆や自動車など106品目を標的に25%の追加関税を課すと発表した。米国が中国製品に追加関税を課す品目案を公表したことに対する報復措置。中国は世界貿易機関(WTO)に提訴し、徹底抗戦する構えだ。米中間の貿易摩擦は一段と激しさを増した。
A-2 NYT報道「中国は関税計画でアメリカに打ち返す(China Strikes Back at the U.S. With Plans for Its Own Tariffs)
― 中国は500億ドルにのぼる大豆、自動車、化学品などに対する関税計画で米国に打ち返した。そして全面貿易戦争になる懸念を増大させた。
・中国は、トランプ陣営が対中関税の計画発表後数時間で行われるという。異常なスピードで対応した。
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コメント
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>>10
参考になるお考え、ありがとうございます。
北東アジアでの経済外交では自立外交ができるようになるのでなく、すでに自立しており、良い悪いを除けば、TPPなど11か国で進めています。軍事部門を除けば、すでに積極調整経済外交を行っているのではないでしょうか。
巨大な軍事費を払って世界に君臨している米国一国が軍事経済で君臨することをやめたのがトランプ大統領であり、これからは人口が多い中国、インド、ブラジルなどの新興国の時代なのでしょう。
問題は米国が内向きになり、米国のことだけを考えるようになると、その他の国が協調関係を築けるか、築けなければ、世界が群雄割拠の大混乱時代に突入することも考えられる。日本のように人口減少社会で民族がまとまっていれば対処しやすいが、大きな国家は、自国民の格差問題をどのように解決するか、豊かになればなるほど難しくなっていくと思っています。国家間調整がスムーズにすすまないと、紛争が起きやすくなっていくのでしょう。コメントに感謝します。
(ID:19235705)
トランプは、世界の調和など関係ないでしょうが、アメリカが多少内向きになってもかまわないのでは?アメリカの中間所得層が40年前に戻れば、政治的に他国に口出ししなくても、世界に影響を与え続けるのではないでしょうか?アメリカ 長い移民政策で日本と違いドメスティックにはならないし、IT分野ではアメリカの独占状態、流動性が高く安保政策以外なら日本がまだまだ学ぶべき分野は多数あります。ボリュームではいずれ中国の後塵を拝すことになるでしょうが貧富格差を是正すればアメリカ市民が喜ぶばかりか世界でも歓迎されると思います。そう言う意味、破壊者としてのトランプに期待してます。
(ID:19005377)
>>13
私も破壊者としてのトランプに期待しています。勿論、トランプが戦争に訴えないという条件付きですが。