A-1;事実関係1
「中国、米106産品に報復関税 大豆や自動車25%、WTO提訴」共同
中国政府は4日、米国から輸入する大豆や自動車など106品目を標的に25%の追加関税を課すと発表した。米国が中国製品に追加関税を課す品目案を公表したことに対する報復措置。中国は世界貿易機関(WTO)に提訴し、徹底抗戦する構えだ。米中間の貿易摩擦は一段と激しさを増した。
A-2 NYT報道「中国は関税計画でアメリカに打ち返す(China Strikes Back at the U.S. With Plans for Its Own Tariffs)
― 中国は500億ドルにのぼる大豆、自動車、化学品などに対する関税計画で米国に打ち返した。そして全面貿易戦争になる懸念を増大させた。
・中国は、トランプ陣営が対中関税の計画発表後数時間で行われるという。異常なスピードで対応した。
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米国ネット紙ポリティコ、安倍首相の対トランプ変節を記事に。トランプは安倍首相らは「こんなに長い間、うまく騙せたとほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」と発言。トランプは1989年、「日本は組織的に米国の血を吸い上げている」と発言。
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:米中貿易戦争の時、どちらの方に耐久力があるか、各々の蒙る被害だけではなく、それが如何なる政治力を生み、指導者に圧力を与えるか。独裁的体制の中国は耐えうる。他方米国は、被害が予想される農村地帯から政治的反対が出てこよう
コメント
>>10
参考になるお考え、ありがとうございます。
北東アジアでの経済外交では自立外交ができるようになるのでなく、すでに自立しており、良い悪いを除けば、TPPなど11か国で進めています。軍事部門を除けば、すでに積極調整経済外交を行っているのではないでしょうか。
巨大な軍事費を払って世界に君臨している米国一国が軍事経済で君臨することをやめたのがトランプ大統領であり、これからは人口が多い中国、インド、ブラジルなどの新興国の時代なのでしょう。
問題は米国が内向きになり、米国のことだけを考えるようになると、その他の国が協調関係を築けるか、築けなければ、世界が群雄割拠の大混乱時代に突入することも考えられる。日本のように人口減少社会で民族がまとまっていれば対処しやすいが、大きな国家は、自国民の格差問題をどのように解決するか、豊かになればなるほど難しくなっていくと思っています。国家間調整がスムーズにすすまないと、紛争が起きやすくなっていくのでしょう。コメントに感謝します。
トランプは、世界の調和など関係ないでしょうが、アメリカが多少内向きになってもかまわないのでは?アメリカの中間所得層が40年前に戻れば、政治的に他国に口出ししなくても、世界に影響を与え続けるのではないでしょうか?アメリカ 長い移民政策で日本と違いドメスティックにはならないし、IT分野ではアメリカの独占状態、流動性が高く安保政策以外なら日本がまだまだ学ぶべき分野は多数あります。ボリュームではいずれ中国の後塵を拝すことになるでしょうが貧富格差を是正すればアメリカ市民が喜ぶばかりか世界でも歓迎されると思います。そう言う意味、破壊者としてのトランプに期待してます。
>>13
私も破壊者としてのトランプに期待しています。勿論、トランプが戦争に訴えないという条件付きですが。
(ID:18367902)
孫崎さんの意図が不明であるが、米中貿易戦争は、中国以外の国にとっても、影響が大きいが、貿易の可能性が広がることでもありプラスになる面があり、日本としては必ずしもマイナスばかりではない。また、米国のWSJ,NYTなどが米国の被害想定ばかりしているのは納得できない。偏向的であり、バランス感覚が求められる。
孫崎さんは、米国と中国の輸出入の実態を把握されておられるのであろうか。極めて疑問である。数字と内容の実質を見るべきではないか。
米国の対中輸出は輸入の4分の1であり、輸出品は技術集約型である。輸入品は労働集約型であり、中国労働者の仕事が失われることに他ならない。米国の輸入は「単に安いから」であり、購入先を他に変えることが可能である。
米国農産物の打撃は確かに大きな打撃になるが、貿易戦争が本格化すれば、国際関係の経済システムが大きく変わることにつながりかねず、中国はメンツを捨てて、巨大需要先の米国との外交交渉によって、米国の巨大赤字に対応する姿勢が欠かせない。