日本の大手メディアは安倍首相とトランプ大統領の間の「個人的つながり」を強調した。
しかし、鉄鋼への関税で、トランプ氏はカナダ、メキシコ、韓国、ドイツ等を関税引き上げの対象から外しながら、日本を対象とし、かつ「安倍首相らに騙されてきた。そんな日は終わった」と述べた。
今次訪米では、また、新聞は「個人的絆」を謳いあげるであろう。だが、トランプの対日不信は今に始まったものではない。１９８９年、トランプは「組織的に米国の血を吸い上げている」と述べ、全製品に２０％の関税をかけることを主張した。選挙期間中トランプは日本は米国の与える安全保障にもっと金を払うべきだと主張した。
この様な事実を踏まえ、米国ネット紙ポリティコは首脳間の厳しい関係を記載。
Politico（ポリティコ）は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディアである。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道
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映画：ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書 (上映中)、ベトナム戦争を勝てないと判りつつ米国を戦争に引きずり込んだ過程を記した文書を最初、NYT紙、ついでワシントン・ポスト紙がニクソン政権の圧力の中で公表する。何故今制作か。現代に通ずるテーマ
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WSJ社説「トランプ政権は対中関税を輸出企業に有利な条件を引き出す交渉材料に使いたい考え。現在、米中両国の当局者は新合意への協議進行中。巻き添えの民間事業者、消費者、米国経済全体が相当なダメージ」NYT「中国は関税計画で米国に打ち返す」
コメント
>>6
最近は「工作」なんて、その筋の人御用達の用語まで
使い始めましたしね。
そのうち孫崎さんに「反日工作員」なんてレッテルを
貼るんじゃないでしょうか。
つきまとわないでくださいね。
なんか汚いツバがとんでくる感じがするしね。
アタマが悪いのがうつる感じもするし。
いい機会だから、少し解説しておきましょう。
孫崎さんの引いてくる記事は、こないだのプーチンが大統領選に勝ったときでも、たくさんある記事のなかから、わざわざAPのモスクワ通信員？みたいな人の地味な記事をひいてきて、中立的（だったかな？そんな感じ）と孫崎さんがコメントつけるなど、注意してれば、一定の傾向があるとわかります。
今回の記事も、Politicoに掲載されたというのを前面に押し出してるけど、大事なのはどういう人が書いたかということですね。しかも元記事には「letter」と書いてあるのだから、もう全然Politicoの意見とは無関係なんですよ。そういうことがわかるようには、孫崎さんは書いてませんよね。まあ、わかんないのが馬鹿なんですけども。
孫崎さんの書くものは、そういうふうにして楽しませてもらってます。別に拝まなきゃならない決まりがあるわけじゃない。
そして、Pesekがそうだとは私は断定してませんけど、一般的にいえば、日本にやってきて（英語教師なんかとしてくるのが典型的）、そのうち現地通信員というような立場でNYTやWPに記事を書く。日本での人的つながりを追ってみると、日本のサヨクとつながっている。そして、NYTやWPなどに掲載されたというのが（書いた人はロンダリングされて）逆輸入される、こういうのがまあ、わりとよくあるわけです。だれかきちんと調べて本でも書いて欲しいとおもうくらい。
(ID:18367902)
トランプ大統領の日本に関する理解は、３０年ぐらい前の日本に対するものでしかない。時代認識錯誤がはなはだしい。
確かに、過去日本の高度成長は米国に依存するところ大であったが、すさまじい貿易戦争、為替レイト問題で、日本は処方箋を確立し、製造拠点だけでなく、高付加価値品を輸出する傾向にあり、日本からの輸出製品に高関税をかけてもびくともしないでしょう。輸出依存度は、米国に次いで少ないし、輸出依存度も１１～１２％程度で、内需が大きい構造になっている。日本は騒ぎ立てる必要性がないともいえる。
問題が大きいのは、中国と韓国であるが、特に中国は、内部的に大きな格差があり、ここで、米国との貿易摩擦が拡大すれば、中国内部で紛争が起きかねない。また、インドがひたひたと経済力を整えつつあり、最近の成長率は、インドの方が高くなっている。米国の視点が中国からインドに移り、全国的に拡大した教育が普及し、地域的に格差がある税制などの社会的整備が進めば、大きな成長を遂げていく可能性が強く、中国が米国と貿易戦争をするのは得策でははないといえる。