>>10
参考になるお考え、ありがとうございます。

北東アジアでの経済外交では自立外交ができるようになるのでなく、すでに自立しており、良い悪いを除けば、TPPなど１１か国で進めています。軍事部門を除けば、すでに積極調整経済外交を行っているのではないでしょうか。

巨大な軍事費を払って世界に君臨している米国一国が軍事経済で君臨することをやめたのがトランプ大統領であり、これからは人口が多い中国、インド、ブラジルなどの新興国の時代なのでしょう。

問題は米国が内向きになり、米国のことだけを考えるようになると、その他の国が協調関係を築けるか、築けなければ、世界が群雄割拠の大混乱時代に突入することも考えられる。日本のように人口減少社会で民族がまとまっていれば対処しやすいが、大きな国家は、自国民の格差問題をどのように解決するか、豊かになればなるほど難しくなっていくと思っています。国家間調整がスムーズにすすまないと、紛争が起きやすくなっていくのでしょう。コメントに感謝します。